(臨時資金調整法中改正法律)
法令番号: 法律第87号
公布年月日: 昭和18年4月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

大東亜戦争の決戦段階において、戦費や戦力増強のための資金確保が急務となっている。そのため、国民貯蓄の増強、国債・社債・株式等の消化促進を図る必要がある。これらを実現するため、新種貯蓄方法の実施や新種証券の発行、貯蓄債券・報国債券の発行償還手続きの簡易化、有価証券の売買機構の整備、株式の譲渡命令に関する規定の整備などを行うことを目的として、臨時資金調整法の改正を行うものである。

参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第81回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和18年1月29日)
国民貯蓄組合法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和18年1月30日)
国民貯蓄組合法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和18年2月1日)
国民貯蓄組合法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和18年2月2日)
国民貯蓄組合法中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和18年2月4日)
本会議 - 第7号
(昭和18年2月8日)
衆議院
本会議 - 第9号
(昭和18年2月9日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第8号
(昭和18年2月15日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第9号
(昭和18年2月16日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第10号
(昭和18年2月17日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第14号
(昭和18年2月22日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第15号
(昭和18年2月23日)
本会議 - 第16号
(昭和18年2月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臨時資金調整法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月三十一日
內閣總理大臣　東條英機
大藏大臣　賀屋興宣
內務大臣　湯澤三千男
法律第八十七號
臨時資金調整法中左ノ通改正ス
第十條ノ三　政府ハ國民貯蓄ノ增强ヲ圖ル爲必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ銀行、信託會社、保險會社、市街地信用組合其ノ他命令ノ定ムル者ニ對シ方法又ハ條件ヲ指定シ資金ノ吸收ニ關シ必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得
第十條ノ四　政府ハ國民貯蓄ノ增强ヲ圖ル爲必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ命令ノ定ムル貯蓄ニノミ充ツルコトヲ得ル證券ヲ發行シ又ハ命令ノ定ムル者ヲシテ發行セシムルコトヲ得
前項ニ規定スル證券ハ無記名トシ賣出ノ方法ニ依リ之ヲ發行スルモノトス
第十條ノ五　政府ハ國民貯蓄ノ增强ヲ圖ル爲必要アリト認ムルトキハ貯蓄債券及報國債券ヲ除クノ外命令ノ定ムル所ニ依リ命令ノ定ムル者ヲシテ抽籤ヲ以テ割增金ヲ附スルコトヲ得ル債券其ノ他ノ證券ヲ發行セシムルコトヲ得
商法第二百九十六條乃至第二百九十八條、第二百九十九條第一項、第三百五條及第三百十七條ノ規定ハ前項ニ規定スル債券ガ社債ナル場合ニハ之ヲ適用セズ
第一項ニ規定スル證券ノ發行ニ依ル收入金ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ運用スベシ
前條第二項ノ規定ハ第一項ニ規定スル證券ニ之ヲ準用ス
第十條ノ六　第十條ノ四ノ規定ニ依リ命令ノ定ムル者ノ發行スル證券及前條第一項ニ規定スル證券ニハ印紙稅ヲ課セズ
通貨及證券模造取締法ハ第十條ノ四及前條第一項ニ規定スル證券ノ模造ニ之ヲ準用ス
第十條ノ七　政府ハ國民貯蓄ノ增强ヲ圖ル爲必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ命令ノ定ムル者ヲシテ抽籤ヲ以テ割增金ヲ附スルコトヲ得ル預金ノ取扱ヲ爲サシムルコトヲ得
第十條ノ八　第十條ノ三、第十條ノ五第一項若ハ前條ノ規定ニ基ク貯蓄又ハ第十條ノ四ノ貯蓄ヲ爲ス者ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ當該貯蓄ノ利子又ハ利益ニ關シ租稅ノ減免ヲ爲スコトヲ得
第十五條第一項中「第三十五條ノ二乃至第三十五條ノ四」ヲ「第三十五條ノ二第一項乃至第三項、第三十五條ノ三」ニ改メ同條第二項中「第二百九十八條」ノ下ニ「、第三百五條及第三百十七條」ヲ加フ
第十五條ノ二　政府ハ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ銀行、信託會社、證券引受業者其ノ他ノ者ニシテ命令ノ定ムルモノニ對シ價格、方法其ノ他必要ナル事項ヲ定メ有價證券ノ賣買ヲ爲シ又ハ政府ノ指定スル法人ノ爲ニ有價證券ノ賣買ノ代理若ハ媒介ヲ爲スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十五條ノ三　政府ハ前條ノ規定ニ依リ有價證券ノ賣却又ハ其ノ代理若ハ媒介ヲ爲サシムル爲必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ銀行、信託會社、證券引受業者其ノ他ノ者ニシテ命令ノ定ムルモノニ對シ種類、數量其ノ他必要ナル事項ヲ定メ有價證券ヲ保有スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十五條ノ四　政府ハ第十條ノ三又ハ前二條ノ規定ニ依リ命令ヲ爲ス場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ニ因リ生ジタル損失ヲ補償シ又ハ補助金ヲ交付スルコトヲ得
第十五條ノ五　政府ハ株式ノ市價安定ヲ圖ル爲必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ金融機關其ノ他命令ノ定ムル者ニ對シ其ノ所有スル株式ノ一部ヲ戰時金融金庫又ハ日本證券取引所ニ對シ時價ヲ以テ讓渡スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十七條ニ左ノ一號ヲ加フ
四　第十五條ノ二又ハ第十五條ノ五ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
第十八條中第四號ヲ第五號トシ第三號ヲ第四號トシ第二號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
三　第十條ノ三又ハ第十五條ノ三ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
附則第二項中「本法ハ」ノ下ニ「第十條ノ三乃至第十條ノ八、」ヲ加フ
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル臨時資金調整法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月三十一日
内閣総理大臣　東条英機
大蔵大臣　賀屋興宣
内務大臣　湯沢三千男
法律第八十七号
臨時資金調整法中左ノ通改正ス
第十条ノ三　政府ハ国民貯蓄ノ増強ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ銀行、信託会社、保険会社、市街地信用組合其ノ他命令ノ定ムル者ニ対シ方法又ハ条件ヲ指定シ資金ノ吸収ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第十条ノ四　政府ハ国民貯蓄ノ増強ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ命令ノ定ムル貯蓄ニノミ充ツルコトヲ得ル証券ヲ発行シ又ハ命令ノ定ムル者ヲシテ発行セシムルコトヲ得
前項ニ規定スル証券ハ無記名トシ売出ノ方法ニ依リ之ヲ発行スルモノトス
第十条ノ五　政府ハ国民貯蓄ノ増強ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ貯蓄債券及報国債券ヲ除クノ外命令ノ定ムル所ニ依リ命令ノ定ムル者ヲシテ抽籤ヲ以テ割増金ヲ附スルコトヲ得ル債券其ノ他ノ証券ヲ発行セシムルコトヲ得
商法第二百九十六条乃至第二百九十八条、第二百九十九条第一項、第三百五条及第三百十七条ノ規定ハ前項ニ規定スル債券ガ社債ナル場合ニハ之ヲ適用セズ
第一項ニ規定スル証券ノ発行ニ依ル収入金ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ運用スベシ
前条第二項ノ規定ハ第一項ニ規定スル証券ニ之ヲ準用ス
第十条ノ六　第十条ノ四ノ規定ニ依リ命令ノ定ムル者ノ発行スル証券及前条第一項ニ規定スル証券ニハ印紙税ヲ課セズ
通貨及証券模造取締法ハ第十条ノ四及前条第一項ニ規定スル証券ノ模造ニ之ヲ準用ス
第十条ノ七　政府ハ国民貯蓄ノ増強ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ命令ノ定ムル者ヲシテ抽籤ヲ以テ割増金ヲ附スルコトヲ得ル預金ノ取扱ヲ為サシムルコトヲ得
第十条ノ八　第十条ノ三、第十条ノ五第一項若ハ前条ノ規定ニ基ク貯蓄又ハ第十条ノ四ノ貯蓄ヲ為ス者ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該貯蓄ノ利子又ハ利益ニ関シ租税ノ減免ヲ為スコトヲ得
第十五条第一項中「第三十五条ノ二乃至第三十五条ノ四」ヲ「第三十五条ノ二第一項乃至第三項、第三十五条ノ三」ニ改メ同条第二項中「第二百九十八条」ノ下ニ「、第三百五条及第三百十七条」ヲ加フ
第十五条ノ二　政府ハ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ銀行、信託会社、証券引受業者其ノ他ノ者ニシテ命令ノ定ムルモノニ対シ価格、方法其ノ他必要ナル事項ヲ定メ有価証券ノ売買ヲ為シ又ハ政府ノ指定スル法人ノ為ニ有価証券ノ売買ノ代理若ハ媒介ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十五条ノ三　政府ハ前条ノ規定ニ依リ有価証券ノ売却又ハ其ノ代理若ハ媒介ヲ為サシムル為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ銀行、信託会社、証券引受業者其ノ他ノ者ニシテ命令ノ定ムルモノニ対シ種類、数量其ノ他必要ナル事項ヲ定メ有価証券ヲ保有スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十五条ノ四　政府ハ第十条ノ三又ハ前二条ノ規定ニ依リ命令ヲ為ス場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ニ因リ生ジタル損失ヲ補償シ又ハ補助金ヲ交付スルコトヲ得
第十五条ノ五　政府ハ株式ノ市価安定ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ金融機関其ノ他命令ノ定ムル者ニ対シ其ノ所有スル株式ノ一部ヲ戦時金融金庫又ハ日本証券取引所ニ対シ時価ヲ以テ譲渡スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十七条ニ左ノ一号ヲ加フ
四　第十五条ノ二又ハ第十五条ノ五ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
第十八条中第四号ヲ第五号トシ第三号ヲ第四号トシ第二号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
三　第十条ノ三又ハ第十五条ノ三ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
附則第二項中「本法ハ」ノ下ニ「第十条ノ三乃至第十条ノ八、」ヲ加フ
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス