(府県制中改正法律)
法令番号: 法律第79号
公布年月日: 昭和18年3月20日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国家施策の遂行において市町村の役割が重要性を増す中、府県制の改正は市町村制の改正に照応するものとして提案された。時局下における防空、生活必需物資の配給確保、貯蓄増強、食糧増産、労務供出などの諸政策の実効性を高めるため、市町村行政の根本的刷新と高度の能率化が必要とされた。具体的には、市町村長の選任方法の改正、行政手続きの簡素化、市町村長を中心とした施策の総合計画化などが主な改正点である。これらの改正により、国策の浸透徹底と国民生活の確保安定を図り、戦時下における国内体制の整備を目指すものである。

参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第6号

審議経過

第81回帝国議会

衆議院
本会議 - 第6号
(昭和18年1月30日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第1号
(昭和18年1月31日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第2号
(昭和18年2月1日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第3号
(昭和18年2月3日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第4号
(昭和18年2月5日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第5号
(昭和18年2月8日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第6号
(昭和18年2月10日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第7号
(昭和18年2月13日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第8号
(昭和18年2月15日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第9号
(昭和18年2月16日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第10号
(昭和18年2月18日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第11号
(昭和18年2月19日)
市制中改正法律案外四件委員会 - 第14号
(昭和18年2月26日)
本会議 - 第17号
(昭和18年2月26日)
貴族院
本会議 - 第14号
(昭和18年2月27日)
市制中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和18年3月1日)
市制中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和18年3月3日)
市制中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和18年3月4日)
市制中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和18年3月5日)
市制中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和18年3月6日)
本会議 - 第17号
(昭和18年3月10日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル府縣制中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十九日
內閣總理大臣　東條英機
內務大臣　湯澤三千男
法律第七十九號
府縣制中左ノ通改正ス
第二條中「竝從來法律命令又ハ慣例ニ依リ及將來法律勅令ニ依リ」ヲ「及法律命令又ハ從來ノ慣例ニ依リ」ニ改ム
第三條ノ二第二項中「府縣ノ營造物」ノ下ニ「又ハ府縣ノ事務」ヲ加フ
第四條第二項中「從前郡長若ハ島司ノ管轄シタル區域」ヲ「地方事務所長若ハ支廳長ノ管轄區域」ニ、同條第四項中「前項ノ規定ニ依リ選擧區ヲ設クル場合」ヲ「前二項ノ場合」ニ改メ同條第三項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
議員ノ任期中新ニ第二項ノ區域ノ設定アリタル場合ニ於テ從前其ノ區域ノ屬シタル選擧區ノ配當議員數第二項ノ規定ニ依ル關係選擧區ノ數ニ達セザルトキハ第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ次ノ總選擧ニ至ル迄ノ間其ノ區域ハ仍設定セラレザルモノト看做ス
第五條第一項中「七萬ヲ加フル每ニ一人ヲ增ス」ヲ「七萬ヲ加フル每ニ一人ヲ增シ九十人ヲ以テ定限トス」ニ改ム
第六條第二項中「及志願ニ依リ國民軍ニ編入セラレタル者」ヲ削ル
第八條第一項中「三箇月以內ニ補闕選擧ヲ行フヘシ但シ」ヲ削リ同條第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ノ數ガ第三十二條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ府縣知事ニ於テ必要アリト認ムルトキハ補闕選擧ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ第三十二條第五項ノ規定ヲ準用ス
議員ノ闕員ノ數第三十二條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ補闕選擧ヲ行フベシ但シ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ吿示アリタル後議員中闕員ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第三十二條第七項ノ規定ハ前項ノ補闕選擧ニ之ヲ準用ス
第九條　府縣會議員ノ選擧ハ其ノ府縣內ニ於ケル市町村會議員選擧ニ用フル選擧人名簿ニ依リ之ヲ行フ
町村制第三十八條ノ町村ニ於テ府縣會議員ノ選擧ニ用フベキ選擧人名簿ニ關シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十三條第一項中「又ハ府縣知事ノ指定シタル官吏」ヲ「、地方事務所長又ハ支廳長」ニ改メ同條第三項中「市役所」ノ下ニ「、地方事務所、支廳」ヲ加フ
第二十五條第一項ヲ左ノ如ク改メ同條第二項中「前項ノ計算終リタルトキハ選擧長ハ」ヲ「選擧長ハ選擧立會人立會ノ上投票函ヲ開キ」ニ改ム
選擧長ハ總テノ投票函ノ送致ヲ受ケタル日又ハ其ノ翌日選擧會ヲ開クベシ
第三十條第一項中「之ヲ朗讀シ」ヲ削リ同條第二項中「（府縣知事ノ指定シタル官吏選擧長タル場合ニ於テハ府縣知事）」ヲ削ル
第三十二條第一項中「該當スルトキハ三箇月以內ニ更ニ選擧ヲ行フヘシ」ヲ「該當スル場合ニ於テ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク又ハ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍當選者ノ不足數ガ第八條第二項ニ謂フ議員ノ闕員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ府縣知事ニ於テ必要アリト認ムルトキハ更ニ選擧ヲ行フベシ」ニ改メ但書ヲ削リ同條第五項ヲ削リ同條ニ左ノ二項ヲ加フ
當選者ノ不足數第八條第二項ニ謂フ議員ノ闕員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ選擧ヲ行フベシ但シ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ吿示アリタル後第一項ノ事由ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依リ行フ選擧ノ期日ハ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ期日ニ依ル
第三十四條第二項中「七日以內ニ之ヲ府縣參事會ノ決定ニ付スヘシ」ヲ「十四日以內ニ之ヲ決定スベシ」ニ、同條第五項中「本條府縣參事會ノ決定」ヲ「前項ノ規定ニ依ル府縣知事ノ決定」ニ、同條第七項中「又ハ第三十六條第一項若ハ第三項」ヲ「、第三十六條第一項若ハ第三項又ハ第三十六條ノ二」ニ改メ同條第六項ヲ左ノ如ク改メ同條第三項及第四項ヲ削ル
府縣知事選擧又ハ當選ノ效力ニ關シ異議アルトキハ第三十一條第一項ノ規定ニ依ル報吿ヲ受ケタル日ヨリ三十日以內ニ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第三十四條ノ二第五項中「第八項」ヲ「第六項」ニ改ム
第三十六條第四項中「及第六項」ヲ削リ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
第一項及第三項ノ期間ハ第三十四條第五項ノ規定ノ適用アル場合ニ於テハ選擧ヲ行フコトヲ得ザル事由已ミタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
第三十六條ノ二　左ニ揭グル事由アル場合ニ於テ議員又ハ當選者總テナキトキハ第八條、第三十二條又ハ前條第一項若ハ第三項ノ規定ニ拘ラズ總選擧ヲ行フ但シ左ニ揭グル事由ニ關シ此等ノ規定ニ依ル選擧ノ吿示又ハ第八條第一項若ハ第三十二條第二項若ハ第三項ノ規定ニ依ル選擧會ノ吿示ヲ爲シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一　議員中闕員ヲ生ジタルトキ
二　當選者中第三十二條第一項ノ事由ニ該當スル者アルトキ
三　前條第一項又ハ第三項ノ規定ニ該當スル事由アルトキ
前項ノ選擧ハ其ノ事由ヲ生ジタル日ヨリ三月以內ニ之ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ前條第五項ノ規定ヲ準用ス
第三十七條　府縣會議員被選擧權ヲ有セザル者ナルトキ又ハ第三十一條第七項ニ揭グル者ナルトキハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選擧權ノ有無又ハ第三十一條第七項ニ揭グル者ニ該當スルヤ否ヤハ府縣會議員ガ左ノ各號ノ一ニ該當スルニ因リ被選擧權ヲ有セザル場合ヲ除クノ外府縣會之ヲ決定ス此ノ場合ニ於テ議員ハ第五十四條ノ規定ニ拘ラズ其ノ會議ニ出席シ自己ノ資格ニ關シ辯明スルコトヲ得ルモ其ノ議決ニ加ハルコトヲ得ズ
一　禁治產者又ハ準禁治產者ト爲リタルトキ
二　破產者ト爲リタルトキ
三　禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
四　選擧ニ關スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ處セラレタルトキ
府縣會議員ハ住所ヲ移シタル爲被選擧權ヲ失フコトアルモ其ノ住所同府縣內ニ在ルトキハ之ガ爲其ノ職ヲ失フコトナシ但シ同府縣內ニ於テ住所ヲ移シタル後被選擧權ヲ失フベキ其ノ他ノ事由ニ該當スルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
府縣知事ハ議員中被選擧權ヲ有セザル者又ハ第三十一條第七項ニ揭グル者アリト認ムルトキハ之ヲ府縣會ノ決定ニ付スベシ此ノ場合ニ於テハ府縣會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以內ニ之ヲ決定スベシ
第一項ノ規定ニ依ル決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル決定ニ付テハ府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第三十四條第六項ノ規定ハ第一項及前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第一項ノ規定ニ依ル決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スベシ
第三十八條中「之ヲ吿示スヘシ」ヲ「其ノ要領ヲ吿示スベシ」ニ改ム
第四十一條第一號中「及府縣規則」ヲ削リ同條第五號ヲ左ノ如ク改ム
五　財產ノ取得、管理及處分竝ニ府縣費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル府縣規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法律命令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
同條第八號ヲ左ノ如ク改ム
八　財產及營造物ノ管理ニ關スル府縣規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法律命令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第五十七條ノ三　府縣會ハ歲入出豫算ニ付增額シテ之ヲ議決スルコトヲ得ズ
第六十二條第一項中「議長ニ隸屬シテ」ヲ「議長ノ指揮ヲ承ケ」ニ、同條第二項中「議長之ヲ任免ス」ヲ「第七十五條ノ府縣吏員ノ中ニ就キ府縣知事之ヲ命ズ」ニ改ム
第六十八條第一項第二號中「府縣會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ輕易ナルモノ」ヲ「重要事件ヲ除クノ外府縣會ノ權限ニ屬スル事件」ニ改メ同項中第四號及第五號ヲ削リ第六號ヲ第四號、第七號ヲ第五號トシ同條第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項第二號ノ重要事件ハ府縣會ノ議決ヲ經テ府縣知事之ヲ定ムベシ
第六十九條　削除
第七十條中「第四十五條」ヲ「乃至第四十六條」ニ改メ「第五十一條第四項」ノ下ニ「第五十三條第二項」ヲ、「第五十七條ノ二」ノ下ニ「乃至第五十九條」ヲ加ヘ「及第六十二條」ヲ「第六十二條及第六十四條第一項」ニ改ム
第七十七條　府縣ハ委員ヲ置クコトヲ得
委員ハ名譽職トス
委員ハ學識經驗アル者ノ中ヨリ府縣知事之ヲ選任ス
第八十一條第一項中「二十五圓以下」ヲ「五十圓以下」ニ、同條第二項中「懲戒處分」ヲ「解職」ニ改ム
第八十五條第四項ヲ左ノ如ク改ム
府縣會ノ決定スベキ事件ニ關シテハ前三項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル府縣參事會ノ決定又ハ府縣知事ノ處分ニ關シテハ各本條ノ規定ニ準ジ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第八十六條第一項中「府縣參事會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ臨時急施ヲ要シ」ヲ「府縣參事會ノ權限ニ屬スル事件ニ關シ臨時急施ヲ要スル場合ニ於テ府縣參事會成立セザルトキ又ハ」ニ改メ同條第二項中「訴願又ハ」ヲ削ル
第九十一條　委員ハ府縣知事ノ委託ヲ受ケ府縣ノ事務ニ關シ必要ナル事項ヲ調査ス
第九十三條中「府縣條例」ヲ「府縣規則」ニ改ム
第九十六條第二項ヲ左ノ如ク改メ同條第三項ヲ削ル
前項ノ場合ニ於ケル府縣知事ノ決定ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百條ノ二　府縣ハ神社ノ經費ヲ供進スルコトヲ得
第百二條ニ左ノ一項ヲ加フ
府縣ヲシテ國ノ事務ヲ處理セシムル場合ニ於テハ之ガ爲要スル費用ノ財源ニ付必要ナル措置ヲ講ズベキモノトス
第百十五條第二項ヲ左ノ如ク改メ同條第三項ヲ削ル
前項ノ場合ニ於テ府縣知事ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百十六條第六項中「府縣參事會」ヲ「府縣知事」ニ改メ同條第七項ヲ削ル
第百二十八條ノ二第一項中「其ノ決定ニ付セラレタル日ヨリ三箇月以內」ヲ「其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ三十日以內」ニ、同條第二項中「府縣參事會」ヲ「府縣知事」ニ、「三箇月以內」ヲ「三十日以內」ニ改ム
第百三十三條　本法ニ規定スルモノノ外有給吏員ノ組織、任用、分限、給料等ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第百四十三條ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第三十條第二項中市長ニ關スル規定ハ市制第六條ノ市ニ限リ區長ニ之ヲ適用ス
第百四十五條　削除
附　則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ニ關シ必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル府県制中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十九日
内閣総理大臣　東条英機
内務大臣　湯沢三千男
法律第七十九号
府県制中左ノ通改正ス
第二条中「並従来法律命令又ハ慣例ニ依リ及将来法律勅令ニ依リ」ヲ「及法律命令又ハ従来ノ慣例ニ依リ」ニ改ム
第三条ノ二第二項中「府県ノ営造物」ノ下ニ「又ハ府県ノ事務」ヲ加フ
第四条第二項中「従前郡長若ハ島司ノ管轄シタル区域」ヲ「地方事務所長若ハ支庁長ノ管轄区域」ニ、同条第四項中「前項ノ規定ニ依リ選挙区ヲ設クル場合」ヲ「前二項ノ場合」ニ改メ同条第三項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
議員ノ任期中新ニ第二項ノ区域ノ設定アリタル場合ニ於テ従前其ノ区域ノ属シタル選挙区ノ配当議員数第二項ノ規定ニ依ル関係選挙区ノ数ニ達セザルトキハ第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ次ノ総選挙ニ至ル迄ノ間其ノ区域ハ仍設定セラレザルモノト看做ス
第五条第一項中「七万ヲ加フル毎ニ一人ヲ増ス」ヲ「七万ヲ加フル毎ニ一人ヲ増シ九十人ヲ以テ定限トス」ニ改ム
第六条第二項中「及志願ニ依リ国民軍ニ編入セラレタル者」ヲ削ル
第八条第一項中「三箇月以内ニ補闕選挙ヲ行フヘシ但シ」ヲ削リ同条第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ当選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ノ数ガ第三十二条第一項ニ謂フ当選者ノ不足数ト通ジテ議員定数ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ府県知事ニ於テ必要アリト認ムルトキハ補闕選挙ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ第三十二条第五項ノ規定ヲ準用ス
議員ノ闕員ノ数第三十二条第一項ニ謂フ当選者ノ不足数ト通ジテ議員定数ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十六条第一項又ハ第三項ノ選挙ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選挙ト同時ニ補闕選挙ヲ行フベシ但シ第三十六条第一項又ハ第三項ノ選挙ノ告示アリタル後議員中闕員ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第三十二条第七項ノ規定ハ前項ノ補闕選挙ニ之ヲ準用ス
第九条　府県会議員ノ選挙ハ其ノ府県内ニ於ケル市町村会議員選挙ニ用フル選挙人名簿ニ依リ之ヲ行フ
町村制第三十八条ノ町村ニ於テ府県会議員ノ選挙ニ用フベキ選挙人名簿ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十三条第一項中「又ハ府県知事ノ指定シタル官吏」ヲ「、地方事務所長又ハ支庁長」ニ改メ同条第三項中「市役所」ノ下ニ「、地方事務所、支庁」ヲ加フ
第二十五条第一項ヲ左ノ如ク改メ同条第二項中「前項ノ計算終リタルトキハ選挙長ハ」ヲ「選挙長ハ選挙立会人立会ノ上投票函ヲ開キ」ニ改ム
選挙長ハ総テノ投票函ノ送致ヲ受ケタル日又ハ其ノ翌日選挙会ヲ開クベシ
第三十条第一項中「之ヲ朗読シ」ヲ削リ同条第二項中「（府県知事ノ指定シタル官吏選挙長タル場合ニ於テハ府県知事）」ヲ削ル
第三十二条第一項中「該当スルトキハ三箇月以内ニ更ニ選挙ヲ行フヘシ」ヲ「該当スル場合ニ於テ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク又ハ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ニ依リ当選者ヲ定ムルモ仍当選者ノ不足数ガ第八条第二項ニ謂フ議員ノ闕員ノ数ト通ジテ議員定数ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ府県知事ニ於テ必要アリト認ムルトキハ更ニ選挙ヲ行フベシ」ニ改メ但書ヲ削リ同条第五項ヲ削リ同条ニ左ノ二項ヲ加フ
当選者ノ不足数第八条第二項ニ謂フ議員ノ闕員ノ数ト通ジテ議員定数ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十六条第一項又ハ第三項ノ選挙ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選挙ト同時ニ選挙ヲ行フベシ但シ第三十六条第一項又ハ第三項ノ選挙ノ告示アリタル後第一項ノ事由ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依リ行フ選挙ノ期日ハ第三十六条第一項又ハ第三項ノ選挙ノ期日ニ依ル
第三十四条第二項中「七日以内ニ之ヲ府県参事会ノ決定ニ付スヘシ」ヲ「十四日以内ニ之ヲ決定スベシ」ニ、同条第五項中「本条府県参事会ノ決定」ヲ「前項ノ規定ニ依ル府県知事ノ決定」ニ、同条第七項中「又ハ第三十六条第一項若ハ第三項」ヲ「、第三十六条第一項若ハ第三項又ハ第三十六条ノ二」ニ改メ同条第六項ヲ左ノ如ク改メ同条第三項及第四項ヲ削ル
府県知事選挙又ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ第三十一条第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第三十四条ノ二第五項中「第八項」ヲ「第六項」ニ改ム
第三十六条第四項中「及第六項」ヲ削リ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
第一項及第三項ノ期間ハ第三十四条第五項ノ規定ノ適用アル場合ニ於テハ選挙ヲ行フコトヲ得ザル事由已ミタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
第三十六条ノ二　左ニ掲グル事由アル場合ニ於テ議員又ハ当選者総テナキトキハ第八条、第三十二条又ハ前条第一項若ハ第三項ノ規定ニ拘ラズ総選挙ヲ行フ但シ左ニ掲グル事由ニ関シ此等ノ規定ニ依ル選挙ノ告示又ハ第八条第一項若ハ第三十二条第二項若ハ第三項ノ規定ニ依ル選挙会ノ告示ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一　議員中闕員ヲ生ジタルトキ
二　当選者中第三十二条第一項ノ事由ニ該当スル者アルトキ
三　前条第一項又ハ第三項ノ規定ニ該当スル事由アルトキ
前項ノ選挙ハ其ノ事由ヲ生ジタル日ヨリ三月以内ニ之ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ前条第五項ノ規定ヲ準用ス
第三十七条　府県会議員被選挙権ヲ有セザル者ナルトキ又ハ第三十一条第七項ニ掲グル者ナルトキハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選挙権ノ有無又ハ第三十一条第七項ニ掲グル者ニ該当スルヤ否ヤハ府県会議員ガ左ノ各号ノ一ニ該当スルニ因リ被選挙権ヲ有セザル場合ヲ除クノ外府県会之ヲ決定ス此ノ場合ニ於テ議員ハ第五十四条ノ規定ニ拘ラズ其ノ会議ニ出席シ自己ノ資格ニ関シ弁明スルコトヲ得ルモ其ノ議決ニ加ハルコトヲ得ズ
一　禁治産者又ハ準禁治産者ト為リタルトキ
二　破産者ト為リタルトキ
三　禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
四　選挙ニ関スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ処セラレタルトキ
府県会議員ハ住所ヲ移シタル為被選挙権ヲ失フコトアルモ其ノ住所同府県内ニ在ルトキハ之ガ為其ノ職ヲ失フコトナシ但シ同府県内ニ於テ住所ヲ移シタル後被選挙権ヲ失フベキ其ノ他ノ事由ニ該当スルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
府県知事ハ議員中被選挙権ヲ有セザル者又ハ第三十一条第七項ニ掲グル者アリト認ムルトキハ之ヲ府県会ノ決定ニ付スベシ此ノ場合ニ於テハ府県会ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スベシ
第一項ノ規定ニ依ル決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル決定ニ付テハ府県知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第三十四条第六項ノ規定ハ第一項及前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第一項ノ規定ニ依ル決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スベシ
第三十八条中「之ヲ告示スヘシ」ヲ「其ノ要領ヲ告示スベシ」ニ改ム
第四十一条第一号中「及府県規則」ヲ削リ同条第五号ヲ左ノ如ク改ム
五　財産ノ取得、管理及処分並ニ府県費ヲ以テ支弁スベキ工事ノ執行ニ関スル府県規則ヲ設ケ又ハ改廃スルコト但シ法律命令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
同条第八号ヲ左ノ如ク改ム
八　財産及営造物ノ管理ニ関スル府県規則ヲ設ケ又ハ改廃スルコト但シ法律命令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第五十七条ノ三　府県会ハ歳入出予算ニ付増額シテ之ヲ議決スルコトヲ得ズ
第六十二条第一項中「議長ニ隷属シテ」ヲ「議長ノ指揮ヲ承ケ」ニ、同条第二項中「議長之ヲ任免ス」ヲ「第七十五条ノ府県吏員ノ中ニ就キ府県知事之ヲ命ズ」ニ改ム
第六十八条第一項第二号中「府県会ノ権限ニ属スル事件ニシテ軽易ナルモノ」ヲ「重要事件ヲ除クノ外府県会ノ権限ニ属スル事件」ニ改メ同項中第四号及第五号ヲ削リ第六号ヲ第四号、第七号ヲ第五号トシ同条第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項第二号ノ重要事件ハ府県会ノ議決ヲ経テ府県知事之ヲ定ムベシ
第六十九条　削除
第七十条中「第四十五条」ヲ「乃至第四十六条」ニ改メ「第五十一条第四項」ノ下ニ「第五十三条第二項」ヲ、「第五十七条ノ二」ノ下ニ「乃至第五十九条」ヲ加ヘ「及第六十二条」ヲ「第六十二条及第六十四条第一項」ニ改ム
第七十七条　府県ハ委員ヲ置クコトヲ得
委員ハ名誉職トス
委員ハ学識経験アル者ノ中ヨリ府県知事之ヲ選任ス
第八十一条第一項中「二十五円以下」ヲ「五十円以下」ニ、同条第二項中「懲戒処分」ヲ「解職」ニ改ム
第八十五条第四項ヲ左ノ如ク改ム
府県会ノ決定スベキ事件ニ関シテハ前三項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル府県参事会ノ決定又ハ府県知事ノ処分ニ関シテハ各本条ノ規定ニ準ジ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第八十六条第一項中「府県参事会ノ権限ニ属スル事件ニシテ臨時急施ヲ要シ」ヲ「府県参事会ノ権限ニ属スル事件ニ関シ臨時急施ヲ要スル場合ニ於テ府県参事会成立セザルトキ又ハ」ニ改メ同条第二項中「訴願又ハ」ヲ削ル
第九十一条　委員ハ府県知事ノ委託ヲ受ケ府県ノ事務ニ関シ必要ナル事項ヲ調査ス
第九十三条中「府県条例」ヲ「府県規則」ニ改ム
第九十六条第二項ヲ左ノ如ク改メ同条第三項ヲ削ル
前項ノ場合ニ於ケル府県知事ノ決定ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百条ノ二　府県ハ神社ノ経費ヲ供進スルコトヲ得
第百二条ニ左ノ一項ヲ加フ
府県ヲシテ国ノ事務ヲ処理セシムル場合ニ於テハ之ガ為要スル費用ノ財源ニ付必要ナル措置ヲ講ズベキモノトス
第百十五条第二項ヲ左ノ如ク改メ同条第三項ヲ削ル
前項ノ場合ニ於テ府県知事ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百十六条第六項中「府県参事会」ヲ「府県知事」ニ改メ同条第七項ヲ削ル
第百二十八条ノ二第一項中「其ノ決定ニ付セラレタル日ヨリ三箇月以内」ヲ「其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内」ニ、同条第二項中「府県参事会」ヲ「府県知事」ニ、「三箇月以内」ヲ「三十日以内」ニ改ム
第百三十三条　本法ニ規定スルモノノ外有給吏員ノ組織、任用、分限、給料等ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第百四十三条ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第三十条第二項中市長ニ関スル規定ハ市制第六条ノ市ニ限リ区長ニ之ヲ適用ス
第百四十五条　削除
附　則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ニ関シ必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム