(会計検査院法中改正法律)
法令番号: 法律第77号
公布年月日: 昭和18年3月20日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

会計検査院の行政簡素化実施のため、現行の四部制を三部制に改め、部長一人、奏任検査官二人その他職員の減少を行うための改正である。また、書記官、副検査官、理事官の定員を法律から勅令で定められるように変更し、定員外の規定を新設することで、軍への召集など特別な場合に柔軟な対応を可能とする。さらに、書記を判任官から奏任官に昇格できる規定を設け、職員の優遇措置を図る。部の構成については、一部あたり四人または五人とし、簡素化に伴う定員減少時の経過措置として、超過人員を当分の間定員外として扱うことができるようにする。

参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 恩給法中改正法律案特別委員会 第2号

審議経過

第81回帝国議会

貴族院
(昭和18年1月29日)
(昭和18年2月5日)
衆議院
(昭和18年2月9日)
(昭和18年2月27日)
朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國議會ノ協贊ヲ經タル會計檢査院法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十九日
內閣總理大臣 東條英機
法律第七十七號
會計檢査院法中左ノ通改正ス
第二條 會計檢査院ニ院長一人、部長三人及檢査官十四人ヲ置キ之ヲ會計檢査官トシ別ニ書記官、副檢査官、理事官及書記ヲ置ク
會計檢査官ハ陸軍又ハ海軍ニ召集セラレタル場合其ノ他特別ノ事由アル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ定員外ト爲スコトヲ得
第三條 院長ハ親任、部長ハ勅任、檢査官ハ勅任又ハ奏任、書記官、副檢査官及理事官ハ奏任、書記ハ判任トス但シ書記ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ奏任ト爲スコトヲ得
勅任檢査官、書記官、副檢査官、理事官及書記ノ定員ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五條 會計檢査院ニ三部ヲ設ケ各部部長一人及檢査官四人又ハ五人ヲ以テ檢査ノ事務ヲ分掌ス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法ニ依ル定員變更ノ結果過員ヲ生ジタル檢査官ニ付テハ其ノ過員ニ係ル員數ニ限リ當分ノ內之ヲ定員外トス此ノ場合ニ於テハ各部檢査官ノ員數ハ第五條ノ改正規定ニ拘ラズ之ヲ四人乃至六人ト爲スコトヲ得
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国議会ノ協賛ヲ経タル会計検査院法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十九日
内閣総理大臣 東条英機
法律第七十七号
会計検査院法中左ノ通改正ス
第二条 会計検査院ニ院長一人、部長三人及検査官十四人ヲ置キ之ヲ会計検査官トシ別ニ書記官、副検査官、理事官及書記ヲ置ク
会計検査官ハ陸軍又ハ海軍ニ召集セラレタル場合其ノ他特別ノ事由アル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ定員外ト為スコトヲ得
第三条 院長ハ親任、部長ハ勅任、検査官ハ勅任又ハ奏任、書記官、副検査官及理事官ハ奏任、書記ハ判任トス但シ書記ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ奏任ト為スコトヲ得
勅任検査官、書記官、副検査官、理事官及書記ノ定員ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条 会計検査院ニ三部ヲ設ケ各部部長一人及検査官四人又ハ五人ヲ以テ検査ノ事務ヲ分掌ス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法ニ依ル定員変更ノ結果過員ヲ生ジタル検査官ニ付テハ其ノ過員ニ係ル員数ニ限リ当分ノ内之ヲ定員外トス此ノ場合ニ於テハ各部検査官ノ員数ハ第五条ノ改正規定ニ拘ラズ之ヲ四人乃至六人ト為スコトヲ得