(酒造組合法中改正法律)
法令番号: 法律第73号
公布年月日: 昭和18年3月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

酒類の生産及び配給について、今次増税の適正な実施及び現下における酒類の需給状況等に鑑み、統制を強化する必要があるため、従来の酒造組合に加え、合成清酒等の製造者に対しても酒造組合を設置させる。また、配給部門においても酒類販売業者の団体を系統的に整備確立させ、酒類の生産及び配給にわたる統制機能を拡充強化するために必要な改正を行うものである。

参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第81回帝国議会

衆議院
本会議 - 第5号
(昭和18年1月29日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第1号
(昭和18年1月30日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第2号
(昭和18年2月2日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第3号
(昭和18年2月3日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第4号
(昭和18年2月4日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第5号
(昭和18年2月5日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第6号
(昭和18年2月6日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第7号
(昭和18年2月8日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第8号
(昭和18年2月12日)
本会議 - 第10号
(昭和18年2月12日)
貴族院
本会議 - 第9号
(昭和18年2月15日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和18年2月17日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和18年2月18日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和18年2月19日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和18年2月22日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和18年2月23日)
本会議 - 第13号
(昭和18年2月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造組合法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十五日
內閣總理大臣　東條英機
大藏大臣　賀屋興宣
法律第七十三號
酒造組合法中左ノ通改正ス
「酒造組合法」ヲ「酒類業團體法」ニ改ム
第一條　本法ニ於テ酒類製造者トハ酒稅法ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者ヲ、酒類販賣業者トハ同法ニ依リ酒類販賣業ノ免許ヲ受ケタル者ヲ謂フ
第二條中「土地ノ狀況ニ從ヒ」ヲ「必要アルトキハ」ニ改ム
第三條　酒造組合ハ酒類製造業ノ整備發達及統制運營ヲ圖リ且當該事業ニ關スル國策ノ遂行ニ協力スルコトヲ目的トス
第三條ノ二　酒造組合ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ノ事業ヲ行フ
一　組合員ノ當該事業ニ關スル統制指導
二　組合員ノ當該事業ニ關スル共同施設
三　組合員ノ當該事業ニ關スル檢査
四　組合員ノ當該事業ニ關スル調査及硏究
五　組合員ノ納付スヘキ酒稅ノ納稅保證其ノ他酒稅保全ニ關スル施設
六　前各號ニ揭クルモノノ外酒造組合ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業
酒造組合ハ政府ノ認可ヲ受ケ前項ニ揭クル事業ノ外之ニ附帶スル事業ヲ行フコトヲ得
第四條ノ二　政府ハ必要アリト認ムルトキハ區域及組合員タル資格ヲ定メ其ノ區域內ニ於テ組合員タル資格ヲ有スル者ニ對シ酒造組合ノ設置ヲ命スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ酒造組合ノ設置ヲ命セラレタルトキハ創立總會ヲ開キ定款其ノ他設置ニ關シ必要ナル事項ヲ定メ設置ノ認可ヲ申請スヘシ
第一項ノ規定ニ依リ設置ヲ命セラレタル者前項ノ認可ヲ申請セサルトキハ政府ハ定款ノ作成其ノ他設置ニ關シ必要ナル處分ヲ爲スコトヲ得
第四條ノ三　酒造組合ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ設置ノ登記ヲ爲スニ因リテ成立ス
第五條　酒造組合成立シタルトキハ其ノ區域內ニ於ケル組合員タル資格ヲ有スル者ハ當然其ノ組合員ト爲ル
第五條ノ三　酒造組合ハ組合員ノ當該事業ニ關スル統制規程ヲ設定スヘシ
統制規程ノ設定及變更ハ政府ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其ノ效力ヲ生セス
第五條ノ四　酒造組合ノ組合員ハ當該酒造組合ノ統制規程ニ從フヘシ
第五條ノ五　酒造組合ハ政府ノ認可ヲ受ケ合併又ハ分割ヲ爲スコトヲ得
合併後存續スル組合又ハ合併若ハ分割ニ因リテ設置シタル組合ハ合併又ハ分割ニ因リテ消滅シタル組合ノ權利義務ヲ承繼ス
第五條ノ六　政府ハ必要アリト認ムルトキハ酒類製造者ヲシテ酒造組合ヲ指定シ當該組合ノ組合員タラシムルコトヲ得
第五條ノ七　政府ハ必要アリト認ムルトキハ酒造組合ニ對シ其ノ解散ヲ命スルコトヲ得
第五條ノ八　酒造組合ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
一　政府ノ命令
二　組合ノ決議
三　合併又ハ分割
前項第二號ノ決議ハ政府ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其ノ效力ヲ生セス
第六條中「組合相互ノ氣脈ヲ通シ其ノ」ヲ「共同ノ」ニ改メ同條ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ命令ヲ以テ定ムル酒造組合ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第六條ノ四　酒造組合聯合會及命令ヲ以テ定ムル酒造組合ハ共同ノ目的ヲ達スル爲酒造組合中央會ヲ設置スルコトヲ得
第六條ノ七中「第三條ノ二」ノ下ニ「、第四條ノ二、第四條ノ三」ヲ加ヘ「及第五條ノ四」ヲ「、第五條ノ四、第五條ノ七及第五條ノ八」ニ改ム
第六條ノ八中「第三條ノ二第一項第三號」ヲ「第三條ノ二、第四條ノ二、第四條ノ三」ニ、「及第五條ノ四」ヲ「、第五條ノ四、第五條ノ七及第五條ノ八」ニ改ム
第六條ノ九　酒造組合中央會ハ統制規程ノ定ムル所ニ依リ命令ヲ以テ定ムル酒造組合及酒造組合ノ組合員ヲシテ其ノ行フ統制ニ從ハシムルコトヲ得
第九條ノ三　政府ハ酒造組合、酒造組合聯合會又ハ酒造組合中央會ニ對シ酒類製造業ノ統制運營上必要ナル事業ノ施行ヲ命シ、定款若ハ統制規程ノ變更其ノ他必要ナル事項ヲ命シ又ハ定款若ハ統制規程ノ設定若ハ變更ヲ爲スコトヲ得
第十條中「若ハ定款ノ規定ニ違背シ」ヲ「、定款若ハ統制規程ニ違反シ」ニ改ム
第十條ノ二　酒類販賣業者（命令ヲ以テ定ムル酒類販賣業者ヲ除ク）ハ命令ノ定ムル所ニ依リ酒販組合ヲ設置スルコトヲ得
第十條ノ三中「前條」ヲ「第十條ノ十二」ニ改メ同條ヲ第十條ノ十四トス
第十條ノ三　酒販組合ハ酒類販賣業ノ整備發達及統制運營ヲ圖リ且當該事業ニ關スル國策ノ遂行ニ協力スルコトヲ目的トス
第十條ノ四　酒販組合及命令ヲ以テ定ムル酒類販賣業者ハ共同ノ目的ヲ達スル爲道府縣ヲ一區域トスル酒販組合聯合會ヲ設置スルコトヲ得
第十條ノ五　酒販組合聯合會ハ共同ノ目的ヲ達スル爲全國ヲ區域トスル全國酒販組合聯合會ヲ設置スルコトヲ得
第十條ノ六　全國酒販組合聯合會及命令ヲ以テ定ムル酒類販賣業者ハ共同ノ目的ヲ達スル爲酒販組合中央會ヲ設置スルコトヲ得
第十條ノ七　酒販組合中央會ハ統制規程ノ定ムル所ニ依リ酒販組合聯合會及其ノ會員（會員ノ構成員ヲ含ム）ヲシテ其ノ行フ統制ニ從ハシムルコトヲ得
第十條ノ八　第三條ノ二、第四條第一項、第四條ノ二乃至第五條ノ八及第八條乃至第十條ノ規定ハ酒販組合ニ之ヲ準用ス
第十條ノ九　第三條ノ二、第四條第一項、第四條ノ二乃至第五條、第五條ノ二第一項、同條第四項、第五條ノ三、第五條ノ四、第五條ノ七、第五條ノ八及第八條乃至第十條ノ規定ハ酒販組合聯合會、全國酒販組合聯合會及酒販組合中央會ニ之ヲ準用ス
第十條ノ十　酒販組合、酒販組合聯合會、全國酒販組合聯合會及酒販組合中央會ハ法人トス
第十條ノ十一　酒造組合、酒造組合聯合會、酒造組合中央會、酒販組合、酒販組合聯合會、全國酒販組合聯合會及酒販組合中央會（以下酒類業團體ト稱ス）ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ爲スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スヘキ事項ハ登記ノ後ニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス
第十條ノ十二　第五條ノ四（第十條ノ八ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ三千圓以下ノ罰金ニ處ス
第六條ノ九ノ規定ニ違反シタル酒造組合ノ組合員又ハ第十條ノ七ノ規定ニ違反シタル酒販組合ノ組合員ノ罰亦前項ニ同シ
第十條ノ十三　組合員ハ其ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者カ其ノ營業ニ關シ前條ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ス
第十條ノ十五　前二條ノ場合ニ於テハ懲役ノ刑ニ處スルコトヲ得ス
第十條ノ十六　酒類業團體ノ證票若ハ檢査證ヲ不正ニ使用シタル者、行使ノ目的ヲ以テ證票若ハ檢査證ヲ僞造若ハ變造シタル者又ハ僞造若ハ變造ノ證票若ハ檢査證ヲ使用シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ニ揭クル罪ハ刑法第三條ノ例ニ從フ
第十條ノ十七　酒類業團體ノ役員、淸算人若ハ使用人又ハ檢査員其ノ職務ニ關シ賄賂ヲ收受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ二年以下ノ懲役ニ處ス因テ不正ノ行爲ヲ爲シ又ハ相當ノ行爲ヲ爲ササルトキハ五年以下ノ懲役ニ處ス
前項ノ場合ニ於テ收受シタル賄賂ハ之ヲ沒收ス其ノ全部又ハ一部ヲ沒收スルコト能ハサルトキハ其ノ價額ヲ追徵ス
第一項ニ揭クル罪ハ刑法第四條ノ例ニ從フ
第十條ノ十八　前條第一項ニ揭クル者ニ對シ賄賂ヲ交付、提供又ハ約束シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減輕又ハ免除スルコトヲ得
第十條ノ十九　酒類業團體ノ役員本法ニ基キテ發スル勅令ニ違反シ登記ヲ爲スコトヲ怠リタルトキハ五百圓以下ノ過料ニ處ス
第十一條中「酒造組合、酒造組合聯合會及酒造組合中央會」ヲ「酒類業團體」ニ改ム
第十一條ノ二　本法ハ命令ヲ以テ定ムル酒類製造者又ハ酒類販賣業者ニハ之ヲ適用セス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四條ノ三ノ改正規定施行ノ際現ニ存スル酒造組合、酒造組合聯合會及酒造組合中央會ノ成立ニ關シテハ仍從前ノ例ニ依ル
第十條ノ十一ノ改正規定施行ノ際現ニ存スル酒造組合、酒造組合聯合會及酒造組合中央會ノ登記ニ關シテハ同條第二項ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル酒造組合法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十五日
内閣総理大臣　東条英機
大蔵大臣　賀屋興宣
法律第七十三号
酒造組合法中左ノ通改正ス
「酒造組合法」ヲ「酒類業団体法」ニ改ム
第一条　本法ニ於テ酒類製造者トハ酒税法ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者ヲ、酒類販売業者トハ同法ニ依リ酒類販売業ノ免許ヲ受ケタル者ヲ謂フ
第二条中「土地ノ状況ニ従ヒ」ヲ「必要アルトキハ」ニ改ム
第三条　酒造組合ハ酒類製造業ノ整備発達及統制運営ヲ図リ且当該事業ニ関スル国策ノ遂行ニ協力スルコトヲ目的トス
第三条ノ二　酒造組合ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フ
一　組合員ノ当該事業ニ関スル統制指導
二　組合員ノ当該事業ニ関スル共同施設
三　組合員ノ当該事業ニ関スル検査
四　組合員ノ当該事業ニ関スル調査及研究
五　組合員ノ納付スヘキ酒税ノ納税保証其ノ他酒税保全ニ関スル施設
六　前各号ニ掲クルモノノ外酒造組合ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業
酒造組合ハ政府ノ認可ヲ受ケ前項ニ掲クル事業ノ外之ニ附帯スル事業ヲ行フコトヲ得
第四条ノ二　政府ハ必要アリト認ムルトキハ区域及組合員タル資格ヲ定メ其ノ区域内ニ於テ組合員タル資格ヲ有スル者ニ対シ酒造組合ノ設置ヲ命スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ酒造組合ノ設置ヲ命セラレタルトキハ創立総会ヲ開キ定款其ノ他設置ニ関シ必要ナル事項ヲ定メ設置ノ認可ヲ申請スヘシ
第一項ノ規定ニ依リ設置ヲ命セラレタル者前項ノ認可ヲ申請セサルトキハ政府ハ定款ノ作成其ノ他設置ニ関シ必要ナル処分ヲ為スコトヲ得
第四条ノ三　酒造組合ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ設置ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
第五条　酒造組合成立シタルトキハ其ノ区域内ニ於ケル組合員タル資格ヲ有スル者ハ当然其ノ組合員ト為ル
第五条ノ三　酒造組合ハ組合員ノ当該事業ニ関スル統制規程ヲ設定スヘシ
統制規程ノ設定及変更ハ政府ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其ノ効力ヲ生セス
第五条ノ四　酒造組合ノ組合員ハ当該酒造組合ノ統制規程ニ従フヘシ
第五条ノ五　酒造組合ハ政府ノ認可ヲ受ケ合併又ハ分割ヲ為スコトヲ得
合併後存続スル組合又ハ合併若ハ分割ニ因リテ設置シタル組合ハ合併又ハ分割ニ因リテ消滅シタル組合ノ権利義務ヲ承継ス
第五条ノ六　政府ハ必要アリト認ムルトキハ酒類製造者ヲシテ酒造組合ヲ指定シ当該組合ノ組合員タラシムルコトヲ得
第五条ノ七　政府ハ必要アリト認ムルトキハ酒造組合ニ対シ其ノ解散ヲ命スルコトヲ得
第五条ノ八　酒造組合ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
一　政府ノ命令
二　組合ノ決議
三　合併又ハ分割
前項第二号ノ決議ハ政府ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其ノ効力ヲ生セス
第六条中「組合相互ノ気脈ヲ通シ其ノ」ヲ「共同ノ」ニ改メ同条ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ命令ヲ以テ定ムル酒造組合ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第六条ノ四　酒造組合連合会及命令ヲ以テ定ムル酒造組合ハ共同ノ目的ヲ達スル為酒造組合中央会ヲ設置スルコトヲ得
第六条ノ七中「第三条ノ二」ノ下ニ「、第四条ノ二、第四条ノ三」ヲ加ヘ「及第五条ノ四」ヲ「、第五条ノ四、第五条ノ七及第五条ノ八」ニ改ム
第六条ノ八中「第三条ノ二第一項第三号」ヲ「第三条ノ二、第四条ノ二、第四条ノ三」ニ、「及第五条ノ四」ヲ「、第五条ノ四、第五条ノ七及第五条ノ八」ニ改ム
第六条ノ九　酒造組合中央会ハ統制規程ノ定ムル所ニ依リ命令ヲ以テ定ムル酒造組合及酒造組合ノ組合員ヲシテ其ノ行フ統制ニ従ハシムルコトヲ得
第九条ノ三　政府ハ酒造組合、酒造組合連合会又ハ酒造組合中央会ニ対シ酒類製造業ノ統制運営上必要ナル事業ノ施行ヲ命シ、定款若ハ統制規程ノ変更其ノ他必要ナル事項ヲ命シ又ハ定款若ハ統制規程ノ設定若ハ変更ヲ為スコトヲ得
第十条中「若ハ定款ノ規定ニ違背シ」ヲ「、定款若ハ統制規程ニ違反シ」ニ改ム
第十条ノ二　酒類販売業者（命令ヲ以テ定ムル酒類販売業者ヲ除ク）ハ命令ノ定ムル所ニ依リ酒販組合ヲ設置スルコトヲ得
第十条ノ三中「前条」ヲ「第十条ノ十二」ニ改メ同条ヲ第十条ノ十四トス
第十条ノ三　酒販組合ハ酒類販売業ノ整備発達及統制運営ヲ図リ且当該事業ニ関スル国策ノ遂行ニ協力スルコトヲ目的トス
第十条ノ四　酒販組合及命令ヲ以テ定ムル酒類販売業者ハ共同ノ目的ヲ達スル為道府県ヲ一区域トスル酒販組合連合会ヲ設置スルコトヲ得
第十条ノ五　酒販組合連合会ハ共同ノ目的ヲ達スル為全国ヲ区域トスル全国酒販組合連合会ヲ設置スルコトヲ得
第十条ノ六　全国酒販組合連合会及命令ヲ以テ定ムル酒類販売業者ハ共同ノ目的ヲ達スル為酒販組合中央会ヲ設置スルコトヲ得
第十条ノ七　酒販組合中央会ハ統制規程ノ定ムル所ニ依リ酒販組合連合会及其ノ会員（会員ノ構成員ヲ含ム）ヲシテ其ノ行フ統制ニ従ハシムルコトヲ得
第十条ノ八　第三条ノ二、第四条第一項、第四条ノ二乃至第五条ノ八及第八条乃至第十条ノ規定ハ酒販組合ニ之ヲ準用ス
第十条ノ九　第三条ノ二、第四条第一項、第四条ノ二乃至第五条、第五条ノ二第一項、同条第四項、第五条ノ三、第五条ノ四、第五条ノ七、第五条ノ八及第八条乃至第十条ノ規定ハ酒販組合連合会、全国酒販組合連合会及酒販組合中央会ニ之ヲ準用ス
第十条ノ十　酒販組合、酒販組合連合会、全国酒販組合連合会及酒販組合中央会ハ法人トス
第十条ノ十一　酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、全国酒販組合連合会及酒販組合中央会（以下酒類業団体ト称ス）ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スヘキ事項ハ登記ノ後ニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第十条ノ十二　第五条ノ四（第十条ノ八ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
第六条ノ九ノ規定ニ違反シタル酒造組合ノ組合員又ハ第十条ノ七ノ規定ニ違反シタル酒販組合ノ組合員ノ罰亦前項ニ同シ
第十条ノ十三　組合員ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者カ其ノ営業ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ス
第十条ノ十五　前二条ノ場合ニ於テハ懲役ノ刑ニ処スルコトヲ得ス
第十条ノ十六　酒類業団体ノ証票若ハ検査証ヲ不正ニ使用シタル者、行使ノ目的ヲ以テ証票若ハ検査証ヲ偽造若ハ変造シタル者又ハ偽造若ハ変造ノ証票若ハ検査証ヲ使用シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
前項ニ掲クル罪ハ刑法第三条ノ例ニ従フ
第十条ノ十七　酒類業団体ノ役員、清算人若ハ使用人又ハ検査員其ノ職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ二年以下ノ懲役ニ処ス因テ不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為ササルトキハ五年以下ノ懲役ニ処ス
前項ノ場合ニ於テ収受シタル賄賂ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
第一項ニ掲クル罪ハ刑法第四条ノ例ニ従フ
第十条ノ十八　前条第一項ニ掲クル者ニ対シ賄賂ヲ交付、提供又ハ約束シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除スルコトヲ得
第十条ノ十九　酒類業団体ノ役員本法ニ基キテ発スル勅令ニ違反シ登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキハ五百円以下ノ過料ニ処ス
第十一条中「酒造組合、酒造組合連合会及酒造組合中央会」ヲ「酒類業団体」ニ改ム
第十一条ノ二　本法ハ命令ヲ以テ定ムル酒類製造者又ハ酒類販売業者ニハ之ヲ適用セス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四条ノ三ノ改正規定施行ノ際現ニ存スル酒造組合、酒造組合連合会及酒造組合中央会ノ成立ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル
第十条ノ十一ノ改正規定施行ノ際現ニ存スル酒造組合、酒造組合連合会及酒造組合中央会ノ登記ニ関シテハ同条第二項ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得