(臨時租税措置法中改正法律)
法令番号: 法律第70号
公布年月日: 昭和18年3月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

東京都制の制定に関する提案理由は、主に3つの目的がある。第一に、帝都としての東京の国家的重要性に相応しい行政体制の確立である。第二に、東京府と東京市に分かれている二重行政を一元化することである。第三に、帝都行政の根本的刷新と高度な能率化を図ることである。東京は内地人口の約1割を擁する最大都市であり、大東亜建設の本拠として世界的な重要性を持つ。しかし現状では府市の二重構造により行政が錯綜し、効率的な運営ができていない。特に非常時への対応に支障をきたす恐れがある。そこで、都の区域は現在の東京府の範囲とし、都の首長は官吏として府知事と市長の権限を統合する。また区については従来の自治権を維持しつつ、都条例により事務移譲を可能とする体制を整える。これにより、時局に対応した強力な行政運営を実現する。

参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第81回帝国議会

衆議院
本会議 - 第5号
(昭和18年1月29日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第1号
(昭和18年1月30日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第2号
(昭和18年2月2日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第3号
(昭和18年2月3日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第4号
(昭和18年2月4日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第5号
(昭和18年2月5日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第6号
(昭和18年2月6日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第7号
(昭和18年2月8日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第8号
(昭和18年2月12日)
本会議 - 第10号
(昭和18年2月12日)
貴族院
本会議 - 第9号
(昭和18年2月15日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和18年2月17日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和18年2月18日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和18年2月19日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和18年2月22日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和18年2月23日)
本会議 - 第13号
(昭和18年2月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臨時租稅措置法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十五日
內閣總理大臣　東條英機
大藏大臣　賀屋興宣
法律第七十號
臨時租稅措置法中左ノ通改正ス
第一條中「酒稅、」ヲ削リ「登錄稅」ノ下ニ「、鑛區稅」ヲ加フ
第一條ノ四ニ左ノ一號ヲ加フ
五　法人ガ額面以上ノ價額ヲ以テ株式ヲ發行シタル場合ニ於ケル其ノ額面ヲ超ユル金額
第一條ノ六中「鑛業權者」ノ下ニ「及使用權者」ヲ加フ
第一條ノ十七中「昭和十八年」ヲ「昭和十九年」ニ改ム
第一條ノ十八中「昭和十八年」ヲ「昭和十九年」ニ、「事業ノ統制ノ必要上設立セラルル法人」ヲ「事業ノ統制ノ必要上命令ヲ以テ定ムル者」ニ改ム
第一條ノ十九中「昭和十八年」ヲ「昭和十九年」ニ改ム
第一條ノ二十及第一條ノ二十一中「昭和十七年十二月三十一日」ヲ「昭和十八年十二月三十一日」ニ、「昭和十七年分又ハ昭和十八年分」ヲ「昭和十七年分乃至昭和十九年分」ニ改ム
第一條ノ二十二　法令、法令ニ基ク命令又ハ行政官廳ノ指導若ハ斡旋ニ依リ昭和十七年一月一日以後昭和十八年十二月三十一日迄ニ事業ノ統制ノ必要上不動產、不動產上ノ權利（永小作權又ハ地上權ノ設定其ノ他他人ヲシテ不動產又ハ不動產上ノ權利ヲ使用セシムル一切ノ場合ヲ含ム）、船舶（製造中ノ船舶ヲ含ム）又ハ鑛業若ハ砂鑛業ニ關スル權利若ハ設備ヲ讓渡シタル個人ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ昭和十八年分及昭和十九年分ノ讓渡利得ニ限リ當該讓渡ニ因リ生ズル利得金額ヨリ其ノ十分ノ二ニ相當スル金額ヲ控除シタル金額ニ依リ臨時利得稅ヲ賦課ス
第一條ノ二十三　法令、法令ニ基ク命令又ハ行政官廳ノ指導若ハ斡旋ニ依リ昭和十六年一月一日以後昭和十八年十二月三十一日迄ニ事業ノ統制ノ必要上營業ノ全部又ハ一部ヲ廢止シタル個人ノ當該營業ノ廢止ニ因リ受クル補償金其ノ他之ニ準ズベキモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ總額ガ三萬圓以下ナルトキハ其ノ十分ノ五、三萬圓ヲ超ユルトキハ其ノ十分ノ二ニ相當スル金額ヲ控除シタル金額ニ依リ所得稅ヲ賦課ス
前項ノ場合ニ於テ補償金其ノ他之ニ準ズベキモノノ總額ガ一萬圓以下ナルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ當該所得ニ對スル所得稅ヲ免除ス
第一條ノ二十四　法人ガ臨時資金調整法第十五條ノ五ノ規定ニ基ク命令ニ依リ其ノ所有ニ係ル株式ヲ讓渡シ其ノ讓渡代金ヲ以テ命令ノ定ムル所ニ依リ有價證券ヲ取得シタルトキハ當該有價證券ノ價額ニ關シ其ノ取得シタル事業年度ニ於ケル法人稅法ニ依ル所得、營業稅法ニ依ル純益及臨時利得稅法ニ依ル利益ノ計算ニ付命令ヲ以テ特例ヲ設クルコトヲ得
第一條ノ二十五　法令ニ基ク命令又ハ行政官廳ノ指導若ハ斡旋ニ依リ木材又ハ薪炭ノ增產ノ必要上命令ノ定ムル所ニ依リ立木ノ伐採又ハ讓渡ヲ爲シタル個人ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ山林ノ所得ヨリ當該立木ノ伐採又ハ讓渡ニ因リ生ズル所得ノ十分ノ二ニ相當スル金額ヲ控除シタル金額ニ依リ所得稅ヲ賦課ス
第一條ノ二十六　個人ノ其ノ年中ノ營業ノ所得、純益又ハ利益金額ガ其ノ年分及前二年分ノ營業ノ所得ノ決定金額若ハ純益ノ決定金額又ハ利得ノ決定金額計算ノ基礎タル利益金額ノ平均額ニ對シ五割以上減少シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ年分ノ當該營業所得ニ對スル所得稅、營業稅及營業利得ニ對スル臨時利得稅ヲ左ノ區分ニ依リ輕減ス
減少割合ガ七割以下ナルトキ　稅額ノ十分ノ二
同七割ヲ超ユルトキ　稅額ノ十分ノ四
前項ノ規定ハ個人ノ其ノ年中ノ營業ノ所得金額ガ三萬圓以上ノ者又ハ其ノ年中ノ營業ノ所得金額ガ其ノ年分ノ營業ノ所得ノ決定金額以上ノ者ニ付テハ之ヲ適用セズ
前二項ノ營業ノ所得ノ決定金額又ハ純益ノ決定金額ハ所得稅法第十二條第三項及第三十條第三項又ハ營業稅法第十條第三項ノ規定ニ依ル臨時利得稅額ノ控除前ノ金額ニ依ル
第一條ノ二十七　前條ノ規定ニ依リ所得稅、營業稅及臨時利得稅ノ輕減ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ旨ヲ政府ニ申請スベシ
前項ノ申請アリタルトキハ政府ハ輕減處分ノ確定スルニ至ル迄稅金ノ徵收ヲ猶豫スルコトヲ得
第一條ノ二十八　法令、法令ニ基ク命令又ハ行政官廳ノ指導若ハ斡旋ニ依リ昭和十八年一月一日以後ニ於テ其ノ事業ニ屬スル設備又ハ權利其ノ他ヲ事業ノ統制ノ必要上命令ヲ以テ定ムル者ニ讓渡シタル法人ニシテ行政官廳ノ指導又ハ斡旋ニ依リ解散ヲ爲サザルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ讓渡ノ日以後ニ於テ納付スベキ所得稅、法人稅、營業稅及臨時利得稅ヲ輕減スルコトヲ得
第十三條ノ二　同一人ニ付第一條ノ二十、第一條ノ二十六及第八條ノ規定中二以上ノ規定ニ該當スル事由アルトキハ當該各規定中輕減又ハ免除額ノ最モ多額ト爲ルベキ一ノ規定ヲ適用ス
第二十二條ノ三中「昭和十八年」ヲ「昭和十九年」ニ改ム
第二十二條ノ四　重要鑛物增產法第一條ノ二第一項ノ規定ニ依ル指定地域ニ於ケル指定鑛物ヲ目的トスル鑛區又ハ砂鑛區ニシテ事業ノ着手又ハ繼續ノ許可ヲ申請シ不許可ト爲リタルモノニ對スル鑛區稅ノ稅率ハ鑛區稅法第二條第一項ノ規定ニ拘ラズ同項ニ規定スル稅率ノ三分ノ一トス但シ當該鑛區又ハ砂鑛區ニ付使用權ノ設定アル場合ニ於テ使用鑛區ニ該當スル部分ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ重要鑛物增產法第三條ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ付亦同ジ
鑛區稅法第三條第三項ノ規定ハ事業ノ着手若ハ繼續不許可ト爲リタル年又ハ事業ノ着手若ハ繼續不許可ノモノニ付其ノ許可、重要鑛物增產法第三條ノ規定ニ依ル命令、使用權ノ設定若ハ消滅アリタル年ノ鑛區稅ノ計算ニ關シ、鑛區稅法第三條第二項ノ規定ハ事業ノ着手又ハ繼續不許可ノモノニ付其ノ許可、重要鑛物增產法第三條ノ規定ニ依ル命令又ハ使用權ノ設定アリタルニ因リ不足セル鑛區稅ノ徵收ニ關シ之ヲ準用ス
第二十三條但書ヲ削ル
附　則
本法ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二十二條ノ四及附則第六項ノ規定施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第一條ノ四ノ改正規定ハ法人ノ昭和十八年一月一日以後ニ終了スル事業年度分ノ法人稅、營業稅及臨時利得稅ヨリ之ヲ適用ス
第一條ノ六ノ改正規定ハ法人ノ昭和十八年一月一日以後ニ終了スル事業年度分ノ法人稅ヨリ、個人ノ昭和十九年分分類所得稅ヨリ之ヲ適用ス
第一條ノ二十三、第一條ノ二十六、第一條ノ二十七及第十三條ノ二ノ改正規定ハ個人ノ昭和十八年分所得稅、營業稅及臨時利得稅ヨリ之ヲ適用ス
第一條ノ二十五ノ改正規定ハ個人ノ昭和十九年分所得稅ヨリ之ヲ適用ス
登錄稅法中左ノ通改正ス
第十四條第三號ノ次ニ左ノ四號ヲ加フ
三ノ二　試掘權ヲ目的トスル使用權ノ設定　每一件　金十圓
三ノ三　試掘權ヲ目的トスル使用權ノ變更
增區又ハ增減區　每一件　金五圓
減區　每一件　金一圓
三ノ四　試掘權ヲ目的トスル使用權ノ移轉
相續　每一件　金一圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金五圓
三ノ五　試掘權ヲ目的トスル使用權ノ存續期間ノ更新　每一件　金十圓
同條第六號ノ次ニ左ノ四號ヲ加フ
六ノ二　採掘權ヲ目的トスル使用權ノ設定　每一件　金二十圓
六ノ三　採掘權ヲ目的トスル使用權ノ變更
增區又ハ增減區　每一件　金十圓
減區　每一件　金二圓
六ノ四　採掘權ヲ目的トスル使用權ノ移轉
相續　每一件　金二圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金十圓
六ノ五　採掘權ヲ目的トスル使用權ノ存續期間ノ更新　每一件　金二十圓
同條第十二號中「鑛業權」ノ下ニ「、使用權」ヲ加ヘ同條第十三號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
十三ノ二　存續期間滿了前ノ使用權ノ消滅　每一件　金五十錢
第十五條第三號ノ次ニ左ノ四號ヲ加フ
三ノ二　使用權ノ設定　採取區域河床ハ每二里迄其ノ他ハ每十萬坪迄　金一圓五十錢
三ノ三　使用權ノ變更
增區　採取區域河床ハ每二里迄其ノ他ハ每十萬坪迄　金一圓五十錢
減區　每一件　金二十錢　但シ增區ト同時ニ爲ス減區ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
三ノ四　使用權ノ移轉
相續　每一件　金五十錢
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金一圓五十錢
三ノ五　使用權ノ存續期間ノ更新　採取區域河床ハ每二里迄其ノ他ハ每十萬坪迄　金一圓五十錢
同條第八號中「砂鑛權」ノ下ニ「、使用權」ヲ加ヘ同條第九號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
九ノ二　存續期間滿了前ノ使用權ノ消滅　每一件　金二十錢
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル臨時租税措置法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十五日
内閣総理大臣　東条英機
大蔵大臣　賀屋興宣
法律第七十号
臨時租税措置法中左ノ通改正ス
第一条中「酒税、」ヲ削リ「登録税」ノ下ニ「、鉱区税」ヲ加フ
第一条ノ四ニ左ノ一号ヲ加フ
五　法人ガ額面以上ノ価額ヲ以テ株式ヲ発行シタル場合ニ於ケル其ノ額面ヲ超ユル金額
第一条ノ六中「鉱業権者」ノ下ニ「及使用権者」ヲ加フ
第一条ノ十七中「昭和十八年」ヲ「昭和十九年」ニ改ム
第一条ノ十八中「昭和十八年」ヲ「昭和十九年」ニ、「事業ノ統制ノ必要上設立セラルル法人」ヲ「事業ノ統制ノ必要上命令ヲ以テ定ムル者」ニ改ム
第一条ノ十九中「昭和十八年」ヲ「昭和十九年」ニ改ム
第一条ノ二十及第一条ノ二十一中「昭和十七年十二月三十一日」ヲ「昭和十八年十二月三十一日」ニ、「昭和十七年分又ハ昭和十八年分」ヲ「昭和十七年分乃至昭和十九年分」ニ改ム
第一条ノ二十二　法令、法令ニ基ク命令又ハ行政官庁ノ指導若ハ斡旋ニ依リ昭和十七年一月一日以後昭和十八年十二月三十一日迄ニ事業ノ統制ノ必要上不動産、不動産上ノ権利（永小作権又ハ地上権ノ設定其ノ他他人ヲシテ不動産又ハ不動産上ノ権利ヲ使用セシムル一切ノ場合ヲ含ム）、船舶（製造中ノ船舶ヲ含ム）又ハ鉱業若ハ砂鉱業ニ関スル権利若ハ設備ヲ譲渡シタル個人ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ昭和十八年分及昭和十九年分ノ譲渡利得ニ限リ当該譲渡ニ因リ生ズル利得金額ヨリ其ノ十分ノ二ニ相当スル金額ヲ控除シタル金額ニ依リ臨時利得税ヲ賦課ス
第一条ノ二十三　法令、法令ニ基ク命令又ハ行政官庁ノ指導若ハ斡旋ニ依リ昭和十六年一月一日以後昭和十八年十二月三十一日迄ニ事業ノ統制ノ必要上営業ノ全部又ハ一部ヲ廃止シタル個人ノ当該営業ノ廃止ニ因リ受クル補償金其ノ他之ニ準ズベキモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ総額ガ三万円以下ナルトキハ其ノ十分ノ五、三万円ヲ超ユルトキハ其ノ十分ノ二ニ相当スル金額ヲ控除シタル金額ニ依リ所得税ヲ賦課ス
前項ノ場合ニ於テ補償金其ノ他之ニ準ズベキモノノ総額ガ一万円以下ナルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該所得ニ対スル所得税ヲ免除ス
第一条ノ二十四　法人ガ臨時資金調整法第十五条ノ五ノ規定ニ基ク命令ニ依リ其ノ所有ニ係ル株式ヲ譲渡シ其ノ譲渡代金ヲ以テ命令ノ定ムル所ニ依リ有価証券ヲ取得シタルトキハ当該有価証券ノ価額ニ関シ其ノ取得シタル事業年度ニ於ケル法人税法ニ依ル所得、営業税法ニ依ル純益及臨時利得税法ニ依ル利益ノ計算ニ付命令ヲ以テ特例ヲ設クルコトヲ得
第一条ノ二十五　法令ニ基ク命令又ハ行政官庁ノ指導若ハ斡旋ニ依リ木材又ハ薪炭ノ増産ノ必要上命令ノ定ムル所ニ依リ立木ノ伐採又ハ譲渡ヲ為シタル個人ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ山林ノ所得ヨリ当該立木ノ伐採又ハ譲渡ニ因リ生ズル所得ノ十分ノ二ニ相当スル金額ヲ控除シタル金額ニ依リ所得税ヲ賦課ス
第一条ノ二十六　個人ノ其ノ年中ノ営業ノ所得、純益又ハ利益金額ガ其ノ年分及前二年分ノ営業ノ所得ノ決定金額若ハ純益ノ決定金額又ハ利得ノ決定金額計算ノ基礎タル利益金額ノ平均額ニ対シ五割以上減少シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ年分ノ当該営業所得ニ対スル所得税、営業税及営業利得ニ対スル臨時利得税ヲ左ノ区分ニ依リ軽減ス
減少割合ガ七割以下ナルトキ　税額ノ十分ノ二
同七割ヲ超ユルトキ　税額ノ十分ノ四
前項ノ規定ハ個人ノ其ノ年中ノ営業ノ所得金額ガ三万円以上ノ者又ハ其ノ年中ノ営業ノ所得金額ガ其ノ年分ノ営業ノ所得ノ決定金額以上ノ者ニ付テハ之ヲ適用セズ
前二項ノ営業ノ所得ノ決定金額又ハ純益ノ決定金額ハ所得税法第十二条第三項及第三十条第三項又ハ営業税法第十条第三項ノ規定ニ依ル臨時利得税額ノ控除前ノ金額ニ依ル
第一条ノ二十七　前条ノ規定ニ依リ所得税、営業税及臨時利得税ノ軽減ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ旨ヲ政府ニ申請スベシ
前項ノ申請アリタルトキハ政府ハ軽減処分ノ確定スルニ至ル迄税金ノ徴収ヲ猶予スルコトヲ得
第一条ノ二十八　法令、法令ニ基ク命令又ハ行政官庁ノ指導若ハ斡旋ニ依リ昭和十八年一月一日以後ニ於テ其ノ事業ニ属スル設備又ハ権利其ノ他ヲ事業ノ統制ノ必要上命令ヲ以テ定ムル者ニ譲渡シタル法人ニシテ行政官庁ノ指導又ハ斡旋ニ依リ解散ヲ為サザルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ譲渡ノ日以後ニ於テ納付スベキ所得税、法人税、営業税及臨時利得税ヲ軽減スルコトヲ得
第十三条ノ二　同一人ニ付第一条ノ二十、第一条ノ二十六及第八条ノ規定中二以上ノ規定ニ該当スル事由アルトキハ当該各規定中軽減又ハ免除額ノ最モ多額ト為ルベキ一ノ規定ヲ適用ス
第二十二条ノ三中「昭和十八年」ヲ「昭和十九年」ニ改ム
第二十二条ノ四　重要鉱物増産法第一条ノ二第一項ノ規定ニ依ル指定地域ニ於ケル指定鉱物ヲ目的トスル鉱区又ハ砂鉱区ニシテ事業ノ着手又ハ継続ノ許可ヲ申請シ不許可ト為リタルモノニ対スル鉱区税ノ税率ハ鉱区税法第二条第一項ノ規定ニ拘ラズ同項ニ規定スル税率ノ三分ノ一トス但シ当該鉱区又ハ砂鉱区ニ付使用権ノ設定アル場合ニ於テ使用鉱区ニ該当スル部分ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ重要鉱物増産法第三条ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ付亦同ジ
鉱区税法第三条第三項ノ規定ハ事業ノ着手若ハ継続不許可ト為リタル年又ハ事業ノ着手若ハ継続不許可ノモノニ付其ノ許可、重要鉱物増産法第三条ノ規定ニ依ル命令、使用権ノ設定若ハ消滅アリタル年ノ鉱区税ノ計算ニ関シ、鉱区税法第三条第二項ノ規定ハ事業ノ着手又ハ継続不許可ノモノニ付其ノ許可、重要鉱物増産法第三条ノ規定ニ依ル命令又ハ使用権ノ設定アリタルニ因リ不足セル鉱区税ノ徴収ニ関シ之ヲ準用ス
第二十三条但書ヲ削ル
附　則
本法ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二十二条ノ四及附則第六項ノ規定施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第一条ノ四ノ改正規定ハ法人ノ昭和十八年一月一日以後ニ終了スル事業年度分ノ法人税、営業税及臨時利得税ヨリ之ヲ適用ス
第一条ノ六ノ改正規定ハ法人ノ昭和十八年一月一日以後ニ終了スル事業年度分ノ法人税ヨリ、個人ノ昭和十九年分分類所得税ヨリ之ヲ適用ス
第一条ノ二十三、第一条ノ二十六、第一条ノ二十七及第十三条ノ二ノ改正規定ハ個人ノ昭和十八年分所得税、営業税及臨時利得税ヨリ之ヲ適用ス
第一条ノ二十五ノ改正規定ハ個人ノ昭和十九年分所得税ヨリ之ヲ適用ス
登録税法中左ノ通改正ス
第十四条第三号ノ次ニ左ノ四号ヲ加フ
三ノ二　試掘権ヲ目的トスル使用権ノ設定　毎一件　金十円
三ノ三　試掘権ヲ目的トスル使用権ノ変更
増区又ハ増減区　毎一件　金五円
減区　毎一件　金一円
三ノ四　試掘権ヲ目的トスル使用権ノ移転
相続　毎一件　金一円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金五円
三ノ五　試掘権ヲ目的トスル使用権ノ存続期間ノ更新　毎一件　金十円
同条第六号ノ次ニ左ノ四号ヲ加フ
六ノ二　採掘権ヲ目的トスル使用権ノ設定　毎一件　金二十円
六ノ三　採掘権ヲ目的トスル使用権ノ変更
増区又ハ増減区　毎一件　金十円
減区　毎一件　金二円
六ノ四　採掘権ヲ目的トスル使用権ノ移転
相続　毎一件　金二円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金十円
六ノ五　採掘権ヲ目的トスル使用権ノ存続期間ノ更新　毎一件　金二十円
同条第十二号中「鉱業権」ノ下ニ「、使用権」ヲ加ヘ同条第十三号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
十三ノ二　存続期間満了前ノ使用権ノ消滅　毎一件　金五十銭
第十五条第三号ノ次ニ左ノ四号ヲ加フ
三ノ二　使用権ノ設定　採取区域河床ハ毎二里迄其ノ他ハ毎十万坪迄　金一円五十銭
三ノ三　使用権ノ変更
増区　採取区域河床ハ毎二里迄其ノ他ハ毎十万坪迄　金一円五十銭
減区　毎一件　金二十銭　但シ増区ト同時ニ為ス減区ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
三ノ四　使用権ノ移転
相続　毎一件　金五十銭
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金一円五十銭
三ノ五　使用権ノ存続期間ノ更新　採取区域河床ハ毎二里迄其ノ他ハ毎十万坪迄　金一円五十銭
同条第八号中「砂鉱権」ノ下ニ「、使用権」ヲ加ヘ同条第九号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
九ノ二　存続期間満了前ノ使用権ノ消滅　毎一件　金二十銭