大東亜戦争下における経済秩序の確保と資金動員の適正化を図るため、有価証券取引所制度の根本的改正を行うものである。明治26年制定の取引所法は時局の要請に適合せず、現行制度下では過当な投機や株価の不安定化を招きやすい状況にある。そこで、現存の各取引所を統合して日本証券取引所を新設し、国策に協力する機関として運営する。新取引所は、有価証券の公正な価格形成と安定化、円滑な流通を使命とする公共的性格の強い特殊法人として設立される。政府は最高5000万円を出資し、民間出資者への配当は年5%を保証、最高6%に制限する。これにより資金統制機構を整備し、総合戦力増強に必要な資金政策の完遂を目指す。
参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号