(戦時刑事特別法中改正法律)
法令番号: 法律第58号
公布年月日: 昭和18年3月13日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大東亜戦争が本格的段階に入り、決戦が続く中で、国内の治安確保が一層重要となっている。そこで、国政を不法に変乱する目的で行われ、挙国一致の態勢に重大な影響を及ぼす恐れのある行為を防止する必要がある。具体的には、国政変乱を目的とする身体・自由への侵害罪に関する規定を新設し、同様の目的による治安を害する犯罪の協議・煽動、また国政変乱や安寧秩序を乱すことを目的とした治安を害する事項の宣伝行為も処罰対象とする。これにより、戦時下における治安確保のため、現行刑罰法規の整備・拡充を図るものである。

参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第81回帝国議会

貴族院
(昭和18年1月29日)
(昭和18年2月15日)
衆議院
(昭和18年2月16日)
(昭和18年3月8日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル戰時刑事特別法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十二日
內閣總理大臣 東條英機
司法大臣 岩村通世
法律第五十八號
戰時刑事特別法中左ノ通改正ス
第七條第六項ヲ削ル
第七條ノ二 戰時ニ際シ國政ヲ變亂スルコトヲ目的トシテ人ヲ傷害シ、逮捕シ又ハ監禁シタル者ハ一年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス因テ人ヲ死ニ致シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ十年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ處ス
戰時ニ際シ國政ヲ變亂スルコトヲ目的トシテ人ニ對シ暴行又ハ脅迫ヲ加ヘタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス
刑法第二百八條第二項ノ規定ハ前項ノ暴行ノ罪ニ付テハ之ヲ適用セズ
第七條ノ三 戰時ニ際シ國政ヲ變亂スルコトヲ目的トシテ騷擾ノ罪其ノ他治安ヲ害スベキ罪ノ實行ニ關シ協議ヲ爲シ又ハ其ノ實行ヲ煽動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス
第七條ノ四 戰時ニ際シ國政ヲ變亂シ其ノ他安寧秩序ヲ紊亂スルコトヲ目的トシテ著シク治安ヲ害スベキ事項ヲ宣傳シタル者ノ罰亦前條ニ同ジ
第七條ノ五 第七條第三項乃至第五項又ハ前二條ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減輕又ハ免除ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル戦時刑事特別法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十二日
内閣総理大臣 東条英機
司法大臣 岩村通世
法律第五十八号
戦時刑事特別法中左ノ通改正ス
第七条第六項ヲ削ル
第七条ノ二 戦時ニ際シ国政ヲ変乱スルコトヲ目的トシテ人ヲ傷害シ、逮捕シ又ハ監禁シタル者ハ一年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス因テ人ヲ死ニ致シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ十年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処ス
戦時ニ際シ国政ヲ変乱スルコトヲ目的トシテ人ニ対シ暴行又ハ脅迫ヲ加ヘタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
刑法第二百八条第二項ノ規定ハ前項ノ暴行ノ罪ニ付テハ之ヲ適用セズ
第七条ノ三 戦時ニ際シ国政ヲ変乱スルコトヲ目的トシテ騒擾ノ罪其ノ他治安ヲ害スベキ罪ノ実行ニ関シ協議ヲ為シ又ハ其ノ実行ヲ煽動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第七条ノ四 戦時ニ際シ国政ヲ変乱シ其ノ他安寧秩序ヲ紊乱スルコトヲ目的トシテ著シク治安ヲ害スベキ事項ヲ宣伝シタル者ノ罰亦前条ニ同ジ
第七条ノ五 第七条第三項乃至第五項又ハ前二条ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム