明治26年制定の取引所法に基づく現行の有価証券取引所制度は、時局の要請に適合せず、過当な投機や株価の不安定さを招いている。そこで、現存の各取引所を統合して日本証券取引所を新設し、国策に協力する機関として運営することを目的とする。新取引所は、有価証券の公正な価格形成と安定化、円滑な流通を使命とする公共的性格の強い特殊法人として設立される。資本金は2億円で、政府も最高5000万円まで出資する。これにより資金統制の機構を整備し、大東亜戦争下における総合戦力増強に必要な資金政策の完遂に寄与することを目指す。
参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号