昭和18年度一般会計歳出の財源として、現行の震災善後公債法及び道路公債法による公債発行のほか、歳入不足を補填するため14億6千9百万円を限度とする公債発行が必要となった。このための起債権能を得る必要がある。また、昭和18年度歳出予算の一部は翌年度に繰り越されることが予想されるが、その繰越額の財源となる公債は必ずしも18年度内に発行する必要がないため、翌年度での発行を可能とすることが適当と判断し、本法案を提出することとした。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号