戦時財政経済の円滑な運営と大東亜戦争完遂のため、国民貯蓄の増強が必要とされている。そこで国民貯蓄組合を通じた貯蓄増加を促進するため、以下の改正を行う。第一に、組合の斡旋による貯蓄の課税特典を拡張し、元本7000円以下の利子・利益に対して分類所得税・総合所得税を非課税とする。第二に、勤務先預け金は原則として組合の斡旋により受け入れることとし、その運用方法等について必要な指示を可能とする。その他、市町村単位の地域組合の組織を認め、組合の監督規定を一部改正する。
参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 本会議 第3号