大東亜戦争の決戦段階に伴う戦力増強のための財政支出増加に対応するため、間接税を中心とする増税を行う必要がある。具体的には、奢侈的消費に対する高率課税や、節約可能な消費への課税範囲拡大を行う。酒税、物品税などの間接税の改正と特別行為税の創設を行い、課税物件の価格引き上げを認める。これにより、消費の節約と国民購買力の吸収を図り、物資・労力・資金等の国家経済総力を戦力増強へ集中させることを目的とする。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号