(南洋群島法人営業収益税令中改正ノ件)
法令番号: 勅令第266号
公布年月日: 昭和17年3月28日
法令の形式: 勅令

改正対象法令

審議経過

朕南洋群島法人營業收益稅令中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年三月二十七日
內閣總理大臣　東條英機
拓務大臣　井野碩哉
勅令第二百六十六號
南洋群島法人營業收益稅令中左ノ通改正ス
第三條ニ左ノ一項ヲ加フ
法人ノ爲シタル寄附金（南洋廳長官ノ定ムルモノヲ除ク）中南洋廳長官ノ定ムル所ニ依リ計算シタル金額ヲ超過スル部分ノ金額ニ付テハ純益ノ計算上之ヲ損金ニ算入セズ
第五條ノ二　甲法人ガ國家總動員法其ノ他ノ法令ニ依リ當該法令ニ基キテ設立セラレタル乙法人ト爲リ又ハ之ニ吸收セラレタルトキハ甲法人ハ合併ニ因リテ消滅シタル法人ト看做シ乙法人ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ト看做ス
第八條ノ二　南洋廳長官ハ其ノ定ムル法人ガ法令、法令ニ基ク命令又ハ行政官廳ノ指導若ハ斡旋ニ依リ昭和十七年一月一日以後昭和十八年三月三十一日迄ニ其ノ事業ニ屬スル設備又ハ權利其ノ他ヲ事業ノ統制ノ必要上設立セラルル法人ニ出資又ハ讓渡ヲ爲シタルトキハ其ノ出資又ハ讓渡ニ對シ與ヘラレタル有價證券ノ價額ニ關シ出資又ハ讓渡ヲ爲シタル事業年度ニ於ケル純益ノ計算ニ付特例ヲ設クルコトヲ得
附　則
本令ハ法人ノ昭和十七年一月一日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス
昭和十七年一月一日前ニ支出シタル寄附金及同日以後ニ支出スル寄附金ニシテ同日前ノ約束ニ係ルモノニ付テハ第三條第四項ノ規定ニ拘ラズ南洋廳長官ノ定ムル所ニ依リ純益ノ計算上其ノ全部又ハ一部ヲ損金ニ算入スルコトヲ得
朕南洋群島法人営業収益税令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年三月二十七日
内閣総理大臣　東条英機
拓務大臣　井野碩哉
勅令第二百六十六号
南洋群島法人営業収益税令中左ノ通改正ス
第三条ニ左ノ一項ヲ加フ
法人ノ為シタル寄附金（南洋庁長官ノ定ムルモノヲ除ク）中南洋庁長官ノ定ムル所ニ依リ計算シタル金額ヲ超過スル部分ノ金額ニ付テハ純益ノ計算上之ヲ損金ニ算入セズ
第五条ノ二　甲法人ガ国家総動員法其ノ他ノ法令ニ依リ当該法令ニ基キテ設立セラレタル乙法人ト為リ又ハ之ニ吸収セラレタルトキハ甲法人ハ合併ニ因リテ消滅シタル法人ト看做シ乙法人ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ト看做ス
第八条ノ二　南洋庁長官ハ其ノ定ムル法人ガ法令、法令ニ基ク命令又ハ行政官庁ノ指導若ハ斡旋ニ依リ昭和十七年一月一日以後昭和十八年三月三十一日迄ニ其ノ事業ニ属スル設備又ハ権利其ノ他ヲ事業ノ統制ノ必要上設立セラルル法人ニ出資又ハ譲渡ヲ為シタルトキハ其ノ出資又ハ譲渡ニ対シ与ヘラレタル有価証券ノ価額ニ関シ出資又ハ譲渡ヲ為シタル事業年度ニ於ケル純益ノ計算ニ付特例ヲ設クルコトヲ得
附　則
本令ハ法人ノ昭和十七年一月一日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス
昭和十七年一月一日前ニ支出シタル寄附金及同日以後ニ支出スル寄附金ニシテ同日前ノ約束ニ係ルモノニ付テハ第三条第四項ノ規定ニ拘ラズ南洋庁長官ノ定ムル所ニ依リ純益ノ計算上其ノ全部又ハ一部ヲ損金ニ算入スルコトヲ得