南洋群島法人営業収益税令
法令番号: 勅令第222号
公布年月日: 昭和13年4月1日
法令の形式: 勅令
朕南洋群島法人營業收益稅令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月三十一日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
拓務大臣 大谷尊由
勅令第二百二十二號
南洋群島法人營業收益稅令
第一條 南洋群島ニ本店、支店其ノ他ノ營業場ヲ有スル營利法人ニハ本令ニ依リ法人營業收益稅ヲ課ス
第二條 法人營業收益稅ハ法人ノ營業ノ純益ニ付之ヲ賦課ス
第三條 法人ノ營業ノ純益ハ各事業年度ノ總益金ヨリ總損金ヲ控除シタル金額ニ依ル
第四條 法人ガ事業年度中ニ解散シ又ハ合併ニ因リテ消滅シタル場合ニ於テハ其ノ事業年度ノ始ヨリ解散又ハ合併ニ至ル迄ノ期間ヲ以テ一事業年度ト看做ス
前項ノ規定ハ南洋群島ニ本店ヲ有セザル法人ガ事業年度中ニ南洋群島ニ在ル營業場ニ於ケル營業ヲ廢止シタル場合ニ之ヲ準用ス
第五條 合併後存續スル法人又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ハ合併ニ因リテ消滅シタル法人ノ純益ニ付法人營業收益稅ヲ納ムル義務アルモノトス
第六條 左ニ揭グル營業ノ純益ニ付テハ法人營業收益稅ヲ課セズ
一 政府ノ發行スル印紙切手類ノ賣捌
二 度量衡ノ製作、修覆又ハ販賣
三 自己ノ採掘シタル鑛物ノ販賣
四 新聞紙ニ關スル法令ニ依ル出版
五 南洋群島外ニ在ル營業場ニ於テ爲ス營業
第七條 南洋廳長官ノ指定スル重要物產ノ製造業ヲ營ム法人ニハ南洋廳長官ノ定ムル所ニ依リ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ營業ヨリ生ズル純益ニ付法人營業收益稅ヲ免除ス
前項ノ規定ニ依リ法人營業收益稅ノ免除ヲ受クル重要物產ノ製造業ノ承繼又ハ其ノ承繼ト認ムベキ事實アリタル場合ニ於テ其ノ營業ニ付法人營業收益稅ヲ免除スル期間殘存スルトキハ現營業者ハ其ノ殘存期間ヲ承繼ス
第八條 外國法人ニハ外國ノ船籍ヲ有スル船舶ノ純益ニ付法人營業收益稅ヲ免除ス但シ其ノ船籍國ガ日本船舶ノ純益ニ付同樣ノ免稅ヲ爲サザル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
第九條 法人營業收益稅ノ稅率ハ純益金額百分ノ三・四トス
第十條 納稅義務アル法人ハ南洋廳長官ノ定ムル所ニ依リ純益金額ヲ政府ニ申吿スベシ
第十一條 法人ノ純益金額ハ前條ノ申吿ニ依リ、申吿ナキトキ又ハ申吿ヲ不相當ト認ムルトキハ政府ノ調査ニ依リ政府ニ於テ之ヲ決定ス
第十二條 前條ノ規定ニ依リ純益金額ヲ決定シタルトキハ政府ハ之ヲ納稅義務アル法人ニ通知スベシ
第十三條 納稅義務アル法人前條ノ規定ニ依リ政府ノ通知シタル純益金額ニ對シテ異議アルトキハ通知ヲ受ケタル日ヨリ三十日內ニ不服ノ事由ヲ具シ政府ニ審査ノ請求ヲ爲スコトヲ得
前項ノ請求アリタル場合ト雖モ政府ハ稅金ノ徵收ヲ猶豫セズ
第十四條 前條第一項ノ請求アリタルトキハ南洋群島所得稅令ノ所得審査委員會ニ諮問シ政府ニ於テ之ヲ決定ス
南洋群島所得稅令第四十四條第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十五條 法人營業收益稅ハ法人ノ事業年度每ニ之ヲ徵收ス
第十六條 當該官吏ハ調査上必要アルトキハ納稅義務アル法人又ハ納稅義務アリト認ムル法人ニ質問シ又ハ營業ニ關スル帳簿物件ヲ檢査スルコトヲ得
第十七條 本令ニ定ムルモノノ外法人營業收益稅ニ關シ必要ナル規定ハ南洋廳長官之ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令ハ法人ノ昭和十三年四月一日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス
朕南洋群島法人営業収益税令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月三十一日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
拓務大臣 大谷尊由
勅令第二百二十二号
南洋群島法人営業収益税令
第一条 南洋群島ニ本店、支店其ノ他ノ営業場ヲ有スル営利法人ニハ本令ニ依リ法人営業収益税ヲ課ス
第二条 法人営業収益税ハ法人ノ営業ノ純益ニ付之ヲ賦課ス
第三条 法人ノ営業ノ純益ハ各事業年度ノ総益金ヨリ総損金ヲ控除シタル金額ニ依ル
第四条 法人ガ事業年度中ニ解散シ又ハ合併ニ因リテ消滅シタル場合ニ於テハ其ノ事業年度ノ始ヨリ解散又ハ合併ニ至ル迄ノ期間ヲ以テ一事業年度ト看做ス
前項ノ規定ハ南洋群島ニ本店ヲ有セザル法人ガ事業年度中ニ南洋群島ニ在ル営業場ニ於ケル営業ヲ廃止シタル場合ニ之ヲ準用ス
第五条 合併後存続スル法人又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ハ合併ニ因リテ消滅シタル法人ノ純益ニ付法人営業収益税ヲ納ムル義務アルモノトス
第六条 左ニ掲グル営業ノ純益ニ付テハ法人営業収益税ヲ課セズ
一 政府ノ発行スル印紙切手類ノ売捌
二 度量衡ノ製作、修覆又ハ販売
三 自己ノ採掘シタル鉱物ノ販売
四 新聞紙ニ関スル法令ニ依ル出版
五 南洋群島外ニ在ル営業場ニ於テ為ス営業
第七条 南洋庁長官ノ指定スル重要物産ノ製造業ヲ営ム法人ニハ南洋庁長官ノ定ムル所ニ依リ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ営業ヨリ生ズル純益ニ付法人営業収益税ヲ免除ス
前項ノ規定ニ依リ法人営業収益税ノ免除ヲ受クル重要物産ノ製造業ノ承継又ハ其ノ承継ト認ムベキ事実アリタル場合ニ於テ其ノ営業ニ付法人営業収益税ヲ免除スル期間残存スルトキハ現営業者ハ其ノ残存期間ヲ承継ス
第八条 外国法人ニハ外国ノ船籍ヲ有スル船舶ノ純益ニ付法人営業収益税ヲ免除ス但シ其ノ船籍国ガ日本船舶ノ純益ニ付同様ノ免税ヲ為サザル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
第九条 法人営業収益税ノ税率ハ純益金額百分ノ三・四トス
第十条 納税義務アル法人ハ南洋庁長官ノ定ムル所ニ依リ純益金額ヲ政府ニ申告スベシ
第十一条 法人ノ純益金額ハ前条ノ申告ニ依リ、申告ナキトキ又ハ申告ヲ不相当ト認ムルトキハ政府ノ調査ニ依リ政府ニ於テ之ヲ決定ス
第十二条 前条ノ規定ニ依リ純益金額ヲ決定シタルトキハ政府ハ之ヲ納税義務アル法人ニ通知スベシ
第十三条 納税義務アル法人前条ノ規定ニ依リ政府ノ通知シタル純益金額ニ対シテ異議アルトキハ通知ヲ受ケタル日ヨリ三十日内ニ不服ノ事由ヲ具シ政府ニ審査ノ請求ヲ為スコトヲ得
前項ノ請求アリタル場合ト雖モ政府ハ税金ノ徴収ヲ猶予セズ
第十四条 前条第一項ノ請求アリタルトキハ南洋群島所得税令ノ所得審査委員会ニ諮問シ政府ニ於テ之ヲ決定ス
南洋群島所得税令第四十四条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十五条 法人営業収益税ハ法人ノ事業年度毎ニ之ヲ徴収ス
第十六条 当該官吏ハ調査上必要アルトキハ納税義務アル法人又ハ納税義務アリト認ムル法人ニ質問シ又ハ営業ニ関スル帳簿物件ヲ検査スルコトヲ得
第十七条 本令ニ定ムルモノノ外法人営業収益税ニ関シ必要ナル規定ハ南洋庁長官之ヲ定ム
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令ハ法人ノ昭和十三年四月一日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス