(船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律)
法令番号: 法律第86号
公布年月日: 昭和17年6月3日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大東亜戦争完遂と共栄圏確立のため、標準型船舶の大量建造を行う必要があるが、建造価格の高騰と運賃・傭船料との価格差を調整する必要がある。そこで、標準型船舶の買受けに必要な資金及び標準船型以外の貨客船・客船等の建造資金を、金融機関から低利かつ潤沢に供給できるよう、船舶建造融資補給及損失補償法の貸付条件や損失補償の方法等に関する規定を改正するものである。

参照した発言:
第80回帝国議会 衆議院 本会議 第1号

審議経過

第80回帝国議会

衆議院
本会議 - 第1号
(昭和17年5月27日)
産業設備営団法中改正法律案外一件委員会 - 第1号
(昭和17年5月27日)
産業設備営団法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和17年5月28日)
本会議 - 第2号
(昭和17年5月28日)
貴族院
本会議 - 第2号
(昭和17年5月28日)
産業設備営団法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和17年5月28日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年六月二日
內閣總理大臣　東條英機
遞信大臣　寺島健
大藏大臣　賀屋興宣
法律第八十六號
船舶建造融資補給及損失補償法中左ノ通改正ス
第一條第一項ヲ左ノ如ク改ム
政府ハ船舶建造ノ促進ヲ圖ル爲必要アリト認ムルトキハ船舶ノ建造又ハ買受ニ要スル資金（以下船舶建造資金ト稱ス）ノ融通ヲ爲ス金融機關ニ對シ補給金ヲ支給シ且融通ニ因リテ受ケタル損失ヲ補償スルノ契約ヲ爲スコトヲ得
第四條　政府ハ第一條ノ契約ヲ爲サントスルトキハ金融機關ヲシテ船舶建造資金ノ融通ニ付左ノ各號ニ依ラシムルコトヲ要ス
一　融通シタル船舶建造資金ノ償還方法ハ十五年以內ノ年賦償還ニ依ルコト但シ其ノ期間內ニ於テ二年以內ノ据置期間ヲ定メ得ルコト
二　融通シタル船舶建造資金ニ依リテ建造シ又ハ買受クル船舶ニ第一順位ノ抵當權ヲ設定スルコト但シ船舶建造中ニ在リテハ之ニ代ヘテ一時他ノ船舶其ノ他ノ物件ヲ擔保ト爲シ又ハ政府ノ認可ヲ受ケテ擔保ヲ徵セザルコトヲ得ルコト
三　船舶建造資金ノ融通ノ限度ハ建造シ又ハ買受クル船舶ノ擔保價格ヲ超エザルコト但シ左ニ揭グル場合ハ此ノ限ニ在ラザルコト
イ　擔保ノ追加アリタルトキ
ロ　勅令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ認可ヲ受ケタルトキ
四　船舶ノ擔保價格ハ當該船舶ノ價格ノ五分ノ四トスルコト
五　勅令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外擔保物件ハ債務ノ未償還額以上ノ保險金額ノ定アル保險附ノモノナルコト
六　貸付利率ハ勅令ノ定ムル率ニ依ルコト
第五條第一項ヲ左ノ如ク改ム
第一條ノ契約ニ基ク損失ノ補償ハ金融機關ノ爲シタル融通每ニ其ノ融通額ノ百分ノ三十ヲ限度トス
第六條第二項ヲ左ノ如ク改ム
金融機關ハ前項ノ取立ニ依リテ得タル金額ヨリ債權行使ノ爲要シタル費用ヲ控除シ其ノ殘額ヲ政府ニ納付スベシ但シ第一條ノ契約ニ基キ政府ヨリ受ケタル損失補償ノ額ヲ限度トス
第十條中「融通資金」ヲ「當該金融機關ノ融通シタル船舶建造資金」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
從前ノ第一條ノ規定ニ依リ爲シタル契約ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年六月二日
内閣総理大臣　東条英機
逓信大臣　寺島健
大蔵大臣　賀屋興宣
法律第八十六号
船舶建造融資補給及損失補償法中左ノ通改正ス
第一条第一項ヲ左ノ如ク改ム
政府ハ船舶建造ノ促進ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ船舶ノ建造又ハ買受ニ要スル資金（以下船舶建造資金ト称ス）ノ融通ヲ為ス金融機関ニ対シ補給金ヲ支給シ且融通ニ因リテ受ケタル損失ヲ補償スルノ契約ヲ為スコトヲ得
第四条　政府ハ第一条ノ契約ヲ為サントスルトキハ金融機関ヲシテ船舶建造資金ノ融通ニ付左ノ各号ニ依ラシムルコトヲ要ス
一　融通シタル船舶建造資金ノ償還方法ハ十五年以内ノ年賦償還ニ依ルコト但シ其ノ期間内ニ於テ二年以内ノ据置期間ヲ定メ得ルコト
二　融通シタル船舶建造資金ニ依リテ建造シ又ハ買受クル船舶ニ第一順位ノ抵当権ヲ設定スルコト但シ船舶建造中ニ在リテハ之ニ代ヘテ一時他ノ船舶其ノ他ノ物件ヲ担保ト為シ又ハ政府ノ認可ヲ受ケテ担保ヲ徴セザルコトヲ得ルコト
三　船舶建造資金ノ融通ノ限度ハ建造シ又ハ買受クル船舶ノ担保価格ヲ超エザルコト但シ左ニ掲グル場合ハ此ノ限ニ在ラザルコト
イ　担保ノ追加アリタルトキ
ロ　勅令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ認可ヲ受ケタルトキ
四　船舶ノ担保価格ハ当該船舶ノ価格ノ五分ノ四トスルコト
五　勅令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外担保物件ハ債務ノ未償還額以上ノ保険金額ノ定アル保険附ノモノナルコト
六　貸付利率ハ勅令ノ定ムル率ニ依ルコト
第五条第一項ヲ左ノ如ク改ム
第一条ノ契約ニ基ク損失ノ補償ハ金融機関ノ為シタル融通毎ニ其ノ融通額ノ百分ノ三十ヲ限度トス
第六条第二項ヲ左ノ如ク改ム
金融機関ハ前項ノ取立ニ依リテ得タル金額ヨリ債権行使ノ為要シタル費用ヲ控除シ其ノ残額ヲ政府ニ納付スベシ但シ第一条ノ契約ニ基キ政府ヨリ受ケタル損失補償ノ額ヲ限度トス
第十条中「融通資金」ヲ「当該金融機関ノ融通シタル船舶建造資金」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
従前ノ第一条ノ規定ニ依リ為シタル契約ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル