戦時財政経済の運行を確保し、戦争完遂のため、購買力を吸収して通貨膨張を抑制し、国債消化と生産力拡充資金に充てる巨額の資金蓄積が必要となっている。そこで国民貯蓄組合を利用した組合貯蓄の増加促進を図るため、本法案を提出した。改正の要点は、貯蓄運用範囲を地方債・社債の買入にまで拡大すること、また貯蓄の種類による免税限度の差別を廃止し、一律で元本または額面金額を7,000円に引き上げることである。
参照した発言: 第79回帝国議会 貴族院 本会議 第3号