地方鉄道に対する運営確保と効用増進のため、国有鉄道と一体となって交通運輸の使命を遂行できるよう助長指導を行ってきた。現行の補助制度は効果を上げているものの、現下の交通情勢に鑑み、積極的な指導と助長を必要とする鉄道がまだ多く存在する。しかし現行補助法第一条の規定による補助金は昭和17年4月1日以降は交付できないことになっているため、法律を改正して年限を延長しようとするものである。
参照した発言: 第79回帝国議会 衆議院 本会議 第5号