戦時下における財政需要の増加に対応するため、国庫収入の増加を図り戦時財政を強化する必要があった。そこで、国庫出納金端数計算法の改正を含む税制改正を行うこととした。この改正は、購買力の吸収や消費の抑制にも資するものであり、経済情勢や国民負担力を考慮しながら、分類所得税の増徴を中心に直接税の税率引き上げを実施。また、一部の間接税についても増徴を行うとともに、電気ガス税、広告税、馬券税を新設することとした。さらに、貯蓄の増強、生産力の拡充、産業の再編成、中小工業の再編成、人口・国民保健政策の円滑な遂行のための租税上の措置も講じることとした。
参照した発言:
第79回帝国議会 衆議院 所得税法中改正法律案外十七件委員会 第2号