織物消費税法中改正法律案は、戦時財政強化と購買力の吸収、消費抑制を目的とした増税計画の一環として提案された。具体的には、織物消費税の税率を現行の10%から15%に引き上げることを主な内容としている。ただし、人造絹織物など一般大衆の生活に関係の深い織物については、臨時措置として現行税率10%を据え置くこととした。この改正により、平年度において約6,190万円の税収増加を見込んでいる。これは臨時軍事費の財源として、一般会計から特別会計に繰り入れられる予定である。
参照した発言:
第79回帝国議会 衆議院 所得税法中改正法律案外十七件委員会 第2号