支那事変に関し功労のあった陸海軍軍人等への行賞について、昭和15年法律第69号により総額6億3,270万円を限度として一時賜金としての公債発行が認められていた。今回、文官その他への分および大東亜戦争で死没した軍人軍属への分を見込み、公債発行限度を5億400万円増額して11億3,670万円とし、昭和15年度から17年度分の公債発行を可能とするため、法律の改正を提案するものである。
参照した発言:
第79回帝国議会 衆議院 本会議 第4号
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一 不動產、鐵道財團、軌道財團、自動車交通事業財團又ハ船舶ノ所有權移轉ニ關スル證書
二 消費貸借ニ關スル證書
三 請負ニ關スル證書
四 運送ニ關スル證書
五 傭船契約書 |
記載金高五十圓以下ノモノ 三錢
同百圓以下ノモノ 五錢
同五百圓以下ノモノ 二十錢
同千圓以下ノモノ 四十錢
同一萬圓以下ノモノ 一圓
同十萬圓以下ノモノ 五圓
同十萬圓ヲ超ユルモノ 十圓
記載金高ナキモノ 五錢
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一 不動産、鉄道財団、軌道財団、自動車交通事業財団又ハ船舶ノ所有権移転ニ関スル証書
二 消費貸借ニ関スル証書
三 請負ニ関スル証書
四 運送ニ関スル証書
五 傭船契約書 |
記載金高五十円以下ノモノ 三銭
同百円以下ノモノ 五銭
同五百円以下ノモノ 二十銭
同千円以下ノモノ 四十銭
同一万円以下ノモノ 一円
同十万円以下ノモノ 五円
同十万円ヲ超ユルモノ 十円
記載金高ナキモノ 五銭
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