戦時財政強化のため、直接税を中心とする増税と税法改正を行う必要があった。具体的には、分類所得税の増徴を中心に各種直接税の税率引き上げ、および一部間接税の増徴を実施。また電気瓦斯税、広告税、馬券税を新設した。これらの増税は戦時の財政需要への対応と国庫収入増加が主目的だが、購買力の吸収や消費抑制にも資するものである。あわせて貯蓄増強、生産力拡充、産業再編成、中小工業の再編成、人口・国民保健政策の円滑な遂行のため、適切な租税上の措置を講じることとした。これにより平年度で約11億5,500万円、初年度の昭和17年度で約9億7,300万円の増収を見込んでいる。
参照した発言:
第79回帝国議会 衆議院 所得税法中改正法律案外十七件委員会 第2号