大東亜戦争の勃発に伴い、南方油田の開発経営が急務となったため、国内の主要石油鉱業者を帝国石油株式会社に統合し、石油鉱業の一元化を断行して南方進出の体制を整備する必要が生じた。これに対応して会社の機構を拡充整備し、資金調達の円滑化を図るため、副総裁を1人から2人に増員するとともに、政府出資の限度を撤廃し、帝国石油債券の発行限度を拡張することとした。
参照した発言: 第79回帝国議会 衆議院 本会議 第5号