大東亜戦争の勃発に伴い、国内における金属資源開発の必要性が増大したため、その開発の国策機関である帝国鉱業開発株式会社の事業を拡充する必要が生じた。そこで、政府出資額の制限を撤廃し、民間所有株への配当補給を年6%に引き上げ、支給期間を第21営業年度まで延長することで、同社の資金調達を容易にし、重要鉱物増産の使命を達成させることを目的としている。
参照した発言: 第79回帝国議会 衆議院 本会議 第5号