(朝鮮事業公債法中改正法律)
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 昭和17年2月20日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

朝鮮総督府特別会計における鉄道建設・改良費、道路修築改良費、港湾修築改良費、電信電話拡張及改良費の追加額など計1億6870余万円と、既定額中の普通財源予定分7030余万円の合計2億3910余万円について、特別会計の現状と経費の性質から公債による財源調達が必要となった。既定額中の公債財源予定額の不用分による余裕額800余万円を差し引いた2億3120万円分、現行の朝鮮事業公債法による公債発行限度額を増加する必要があるため、本法律案を提出した。

参照した発言:
第79回帝国議会 衆議院 本会議 第4号

審議経過

第79回帝国議会

衆議院
(昭和17年1月22日)
(昭和17年1月29日)
貴族院
(昭和17年1月30日)
(昭和17年2月5日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル朝鮮事業公債法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月十九日
內閣總理大臣 東條英機
拓務大臣 井野碩哉
大藏大臣 賀屋興宣
法律第三十號
朝鮮事業公債法中左ノ通改正ス
第一條中「十六億八百二十萬圓」ヲ「十八億三千九百四十萬圓」ニ改ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル朝鮮事業公債法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月十九日
内閣総理大臣 東条英機
拓務大臣 井野碩哉
大蔵大臣 賀屋興宣
法律第三十号
朝鮮事業公債法中左ノ通改正ス
第一条中「十六億八百二十万円」ヲ「十八億三千九百四十万円」ニ改ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス