(農工銀行法中改正法律)
法令番号: 法律第13号
公布年月日: 昭和17年2月18日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

農工銀行は順調な発展を遂げ、資金供給能力は相当大きいものの、その業務に対して厳重な制限が設けられていた。しかし現下の時局において、軍需産業その他国家緊要産業への事業資金の円滑な供給が急務となっているため、有抵当定期貸付総額の制限をはじめとする諸制限を緩和または撤廃することを目的として本法案を提出するものである。

参照した発言:
第79回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第79回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和17年1月22日)
北支那開発株式会社法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和17年1月22日)
北支那開発株式会社法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和17年1月23日)
本会議 - 第4号
(昭和17年1月26日)
衆議院
本会議 - 第7号
(昭和17年1月29日)
日本勧業銀行法中改正法律案外五件委員会 - 第2号
(昭和17年2月4日)
日本勧業銀行法中改正法律案外五件委員会 - 第3号
(昭和17年2月6日)
日本勧業銀行法中改正法律案外五件委員会 - 第4号
(昭和17年2月7日)
日本勧業銀行法中改正法律案外五件委員会 - 第5号
(昭和17年2月9日)
日本勧業銀行法中改正法律案外五件委員会 - 第6号
(昭和17年2月10日)
本会議 - 第12号
(昭和17年2月10日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル農工銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月十七日
內閣總理大臣　東條英機
大藏大臣　賀屋興宣
法律第十三號
農工銀行法中左ノ通改正ス
第六條第二號ヲ左ノ如ク改ム
二　五箇年以內ニ於テ定期償還ノ方法ニ依リ不動產ヲ抵當トシテ貸付ヲ爲スコト但シ山林ヲ抵當トシテ貸付ヲ爲ス場合ニ於テハ二十箇年以內ノ定期償還貸付ヲ爲スコトヲ得
第七條ノ二中「第六條第二號ノ制限內ニ於テ」ヲ削ル
第七條ノ三第一項中「第六條第二號ノ制限內ニ於テ」ヲ、同條第二項中「第八條第一項、」ヲ削ル
第七條ノ五　農工銀行ハ左ノ各號ノ一ニ該當スル法人中農林業、畜產業、水產業、工業又ハ不動產ニ關スル事業ヲ行フモノニシテ大藏大臣ノ認可ヲ受ケタルモノニ對シテハ無抵當ニテ第六條第一號又ハ第二號ノ貸付ヲ爲スコトヲ得
一　特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人
二　法令ニ依リ組織セラレタル組合又ハ其ノ聯合會
第八條　削除
第十條中「鑑定シタル價格ノ三分ノ二以內」ヲ「鑑定シタル價格以內」ニ改メ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ場合ニ於テ先順位又ハ同順位ノ抵當權者アルトキハ農工銀行ノ貸付クル金額ハ前項ノ鑑定價格ヨリ先順位又ハ同順位ノ抵當權者ノ貸付金額（先順位ノ抵當權者ノ貸付金中農工銀行又ハ之ト同順位ノ抵當權者ノ貸付金ヲ以テ償還セラルヘキ分アルトキハ之ヲ控除ス）ヲ控除シタル額以內トス
第十八條第一項中「貸付金償還殘額ニ對シ第十條ノ割合ニ」ヲ「農工銀行ノ貸付金償還殘額又ハ先順位若ハ同順位ノ抵當權者アルトキハ其ノ貸付金償還殘額ト農工銀行ノ貸付金償還殘額トノ合計額ニ對シ」ニ改ム
第二十三條中「前條ノ預リ金又ハ」及第二號但書ヲ削リ第三號ヲ左ノ如ク改ム
三　第七條ノ五ノ法人ニ對シ手形ノ割引又ハ當座預金貸越ヲ爲スコト
同條ニ左ノ一號ヲ加フ
六　前各號ノ外大藏大臣ノ認可ヲ受ケ手形ノ割引、當座預金貸越又ハ短期貸付ヲ爲スコト
第二十四條ノ二　農工銀行ハ大藏大臣ノ認可ヲ受ケ他ノ法人ノ爲ニ金錢ノ出納又ハ有價證券ノ受拂保管ノ取扱ヲ爲スコトヲ得
第四十六條中第二號ヲ削リ同條第三號中「預リ金若ハ」ヲ削ル
同條第三號ヲ第二號トシ以下順次繰上グ
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル農工銀行法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月十七日
内閣総理大臣　東条英機
大蔵大臣　賀屋興宣
法律第十三号
農工銀行法中左ノ通改正ス
第六条第二号ヲ左ノ如ク改ム
二　五箇年以内ニ於テ定期償還ノ方法ニ依リ不動産ヲ抵当トシテ貸付ヲ為スコト但シ山林ヲ抵当トシテ貸付ヲ為ス場合ニ於テハ二十箇年以内ノ定期償還貸付ヲ為スコトヲ得
第七条ノ二中「第六条第二号ノ制限内ニ於テ」ヲ削ル
第七条ノ三第一項中「第六条第二号ノ制限内ニ於テ」ヲ、同条第二項中「第八条第一項、」ヲ削ル
第七条ノ五　農工銀行ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル法人中農林業、畜産業、水産業、工業又ハ不動産ニ関スル事業ヲ行フモノニシテ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケタルモノニ対シテハ無抵当ニテ第六条第一号又ハ第二号ノ貸付ヲ為スコトヲ得
一　特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人
二　法令ニ依リ組織セラレタル組合又ハ其ノ連合会
第八条　削除
第十条中「鑑定シタル価格ノ三分ノ二以内」ヲ「鑑定シタル価格以内」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ場合ニ於テ先順位又ハ同順位ノ抵当権者アルトキハ農工銀行ノ貸付クル金額ハ前項ノ鑑定価格ヨリ先順位又ハ同順位ノ抵当権者ノ貸付金額（先順位ノ抵当権者ノ貸付金中農工銀行又ハ之ト同順位ノ抵当権者ノ貸付金ヲ以テ償還セラルヘキ分アルトキハ之ヲ控除ス）ヲ控除シタル額以内トス
第十八条第一項中「貸付金償還残額ニ対シ第十条ノ割合ニ」ヲ「農工銀行ノ貸付金償還残額又ハ先順位若ハ同順位ノ抵当権者アルトキハ其ノ貸付金償還残額ト農工銀行ノ貸付金償還残額トノ合計額ニ対シ」ニ改ム
第二十三条中「前条ノ預リ金又ハ」及第二号但書ヲ削リ第三号ヲ左ノ如ク改ム
三　第七条ノ五ノ法人ニ対シ手形ノ割引又ハ当座預金貸越ヲ為スコト
同条ニ左ノ一号ヲ加フ
六　前各号ノ外大蔵大臣ノ認可ヲ受ケ手形ノ割引、当座預金貸越又ハ短期貸付ヲ為スコト
第二十四条ノ二　農工銀行ハ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケ他ノ法人ノ為ニ金銭ノ出納又ハ有価証券ノ受払保管ノ取扱ヲ為スコトヲ得
第四十六条中第二号ヲ削リ同条第三号中「預リ金若ハ」ヲ削ル
同条第三号ヲ第二号トシ以下順次繰上グ
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス