敵産管理法施行令
法令番号: 勅令第1179号
公布年月日: 昭和16年12月23日
法令の形式: 勅令
朕敵產管理法施行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年十二月二十二日
內閣總理大臣 東條英機
拓務大臣 井野碩哉
大藏大臣 賀屋興宣
勅令第千百七十九號
敵產管理法施行令
第一條 敵產管理法及本令ニ規定スル敵國ハ大藏大臣之ヲ吿示ス
第二條 敵產管理法及本令ニ於テ敵國人トハ左ニ揭グルモノヲ謂フ
一 敵國ノ國籍ヲ有スル個人(日本ノ國籍ヲ有スル個人ヲ除ク)
二 敵國ノ公共團體及之ニ準ズルモノ
三 敵國內ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人
四 敵國ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ前號ニ該當セザルモノ
第三條 敵產管理法第一條第二項、第三條、第四條第一項、第五條又ハ附則第二項ノ規定ニ依リ定ムル者ハ左ニ揭グル者(第一號乃至第三號ニ揭グル者ニシテ大藏大臣ノ指定スルモノヲ除ク)トス
一 敵國內ニ居住スル個人
二 法人ノ敵國內ニ在ル支店其ノ他ノ營業所
三 敵國人以外ノ法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半數以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決權ノ過半數ガ敵國、敵國人又ハ敵國內ニ居住スル個人ニ屬スルモノ
四 大藏大臣ノ指定スルモノ
大藏大臣前項ノ規定ニ依リ指定シタルトキハ之ヲ吿示ス
第四條 敵產管理法第一條第一項ノ管理人(以下敵產管理人ト稱ス)ハ大藏大臣之ヲ選任ス
大藏大臣ハ必要アルトキハ敵產管理人ヲ解任スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ敵產管理人ヲ選任シタルトキハ大藏大臣之ヲ吿示ス前項ノ規定ニ依リ解任シタルトキ亦同ジ
第五條 敵產(敵產管理法ニ規定スル敵產ヲ謂フ以下同ジ)ニシテ敵產管理人ノ管理スルモノノ處分其ノ他ノ行爲(法人ノ事業又ハ營業ノ管理ニ在リテハ法人ノ意思決定、業務執行及代表ヲ含ム)ヲ爲ス權限ハ敵產管理人ニ專屬ス
敵產管理人ノ管理スル敵產ニ關スル訴ニ付テハ敵產管理人ヲ以テ原吿又ハ被吿トス
第六條 敵產管理人ハ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス
敵產管理人ガ前項ノ注意ヲ怠リタルトキハ其ノ敵產管理人ハ利害關係人ニ對シ損害賠償ノ責ニ任ズ
第七條 敵產管理人ハ其ノ管理スル敵產中登記又ハ登錄アルモノニ付テハ管理ノ開始後遲滯ナク當該敵產管理人之ヲ管理スル旨ノ登記又ハ登錄ヲ申請スベシ
前項ノ規定ハ法人ノ事業又ハ營業ガ敵產管理人ノ管理ニ付セラレタルトキ當該法人ニ付之ヲ準用ス
第八條 敵產管理人ハ前條ノ規定ニ依ル登記又ハ登錄ニ變更ヲ生ジタルトキハ遲滯ナク變更ノ登記又ハ登錄ヲ申請スベシ
敵產管理人ハ管理終了シタルトキハ遲滯ナク前條ノ規定ニ依ル登記又ハ登錄ノ抹消ノ登記又ハ登錄ヲ申請スベシ
第九條 前二條ノ規定ニ依リ登記又ハ登錄スベキ事項ハ登記又ハ登錄ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
敵產管理人ニ依ル債權ノ管理ハ之ヲ債務者ニ通知スルニ非ザレバ之ヲ以テ債務者其ノ他ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第十條 大藏大臣ハ必要アルトキハ敵產ニ關シ大藏大臣ノ指定スル者ニ對スル賣却其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第十一條 敵產管理法第五條ノ認可ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ認可申請書ヲ大藏大臣ニ提出スベシ
第十二條 敵產管理法第七條ノ規定ニ依リ支辨スベキ敵產管理人ノ報酬ハ大藏大臣之ヲ定ム
第十三條 本令中大藏大臣トアルハ朝鮮、臺灣又ハ樺太ニ在リテハ各朝鮮總督、臺灣總督又ハ樺太廳長官トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕敵産管理法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年十二月二十二日
内閣総理大臣 東条英機
拓務大臣 井野碩哉
大蔵大臣 賀屋興宣
勅令第千百七十九号
敵産管理法施行令
第一条 敵産管理法及本令ニ規定スル敵国ハ大蔵大臣之ヲ告示ス
第二条 敵産管理法及本令ニ於テ敵国人トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ
一 敵国ノ国籍ヲ有スル個人(日本ノ国籍ヲ有スル個人ヲ除ク)
二 敵国ノ公共団体及之ニ準ズルモノ
三 敵国内ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人
四 敵国ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ前号ニ該当セザルモノ
第三条 敵産管理法第一条第二項、第三条、第四条第一項、第五条又ハ附則第二項ノ規定ニ依リ定ムル者ハ左ニ掲グル者(第一号乃至第三号ニ掲グル者ニシテ大蔵大臣ノ指定スルモノヲ除ク)トス
一 敵国内ニ居住スル個人
二 法人ノ敵国内ニ在ル支店其ノ他ノ営業所
三 敵国人以外ノ法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数ガ敵国、敵国人又ハ敵国内ニ居住スル個人ニ属スルモノ
四 大蔵大臣ノ指定スルモノ
大蔵大臣前項ノ規定ニ依リ指定シタルトキハ之ヲ告示ス
第四条 敵産管理法第一条第一項ノ管理人(以下敵産管理人ト称ス)ハ大蔵大臣之ヲ選任ス
大蔵大臣ハ必要アルトキハ敵産管理人ヲ解任スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ敵産管理人ヲ選任シタルトキハ大蔵大臣之ヲ告示ス前項ノ規定ニ依リ解任シタルトキ亦同ジ
第五条 敵産(敵産管理法ニ規定スル敵産ヲ謂フ以下同ジ)ニシテ敵産管理人ノ管理スルモノノ処分其ノ他ノ行為(法人ノ事業又ハ営業ノ管理ニ在リテハ法人ノ意思決定、業務執行及代表ヲ含ム)ヲ為ス権限ハ敵産管理人ニ専属ス
敵産管理人ノ管理スル敵産ニ関スル訴ニ付テハ敵産管理人ヲ以テ原告又ハ被告トス
第六条 敵産管理人ハ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス
敵産管理人ガ前項ノ注意ヲ怠リタルトキハ其ノ敵産管理人ハ利害関係人ニ対シ損害賠償ノ責ニ任ズ
第七条 敵産管理人ハ其ノ管理スル敵産中登記又ハ登録アルモノニ付テハ管理ノ開始後遅滞ナク当該敵産管理人之ヲ管理スル旨ノ登記又ハ登録ヲ申請スベシ
前項ノ規定ハ法人ノ事業又ハ営業ガ敵産管理人ノ管理ニ付セラレタルトキ当該法人ニ付之ヲ準用ス
第八条 敵産管理人ハ前条ノ規定ニ依ル登記又ハ登録ニ変更ヲ生ジタルトキハ遅滞ナク変更ノ登記又ハ登録ヲ申請スベシ
敵産管理人ハ管理終了シタルトキハ遅滞ナク前条ノ規定ニ依ル登記又ハ登録ノ抹消ノ登記又ハ登録ヲ申請スベシ
第九条 前二条ノ規定ニ依リ登記又ハ登録スベキ事項ハ登記又ハ登録ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
敵産管理人ニ依ル債権ノ管理ハ之ヲ債務者ニ通知スルニ非ザレバ之ヲ以テ債務者其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第十条 大蔵大臣ハ必要アルトキハ敵産ニ関シ大蔵大臣ノ指定スル者ニ対スル売却其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第十一条 敵産管理法第五条ノ認可ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ認可申請書ヲ大蔵大臣ニ提出スベシ
第十二条 敵産管理法第七条ノ規定ニ依リ支弁スベキ敵産管理人ノ報酬ハ大蔵大臣之ヲ定ム
第十三条 本令中大蔵大臣トアルハ朝鮮、台湾又ハ樺太ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督又ハ樺太庁長官トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス