敵産管理法
法令番号: 法律第99号
公布年月日: 昭和16年12月23日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

米英等との取引は外国為替管理法による厳重な取締りを実施してきたが、これらは行為の禁止・制限という消極的な取締りに留まっていた。しかし、敵国内にある日本側の財産に対する相手国の対応に応じた措置を取る必要があり、また敵国側の財産を日本の必要に応じて活用するという積極的な管理統制が必要となったため、新たに敵産管理法の制定を提案するに至った。

参照した発言:
第78回帝国議会 貴族院 本会議 第1号

審議経過

第78回帝国議会

貴族院
(昭和16年12月16日)
衆議院
(昭和16年12月16日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル敵產管理法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年十二月二十二日
內閣總理大臣 東條英機
大藏大臣 賀屋興宣
法律第九十九號
敵產管理法
第一條 政府ハ必要アルトキハ敵產ニ關シ管理人ヲ選任シ之ヲ管理セシムルコトヲ得
本法ニ於テ敵產トハ敵國、敵國人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ニ屬シ又ハ其ノ者ノ保管スル財產(事業若ハ營業又ハ之ニ對スル出資ヲ含ム)ヲ謂フ
第二條 政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ敵產ニ關シ政府ノ指定スル者ニ對スル賣却其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第三條 敵國、敵國人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ニ對シ債務ヲ負擔スル者ハ政府ノ指定スル者ニ對シ前條ノ規定ニ基キテ發スル命令又ハ當該命令ニ依ル政府ノ命ニ依リ債權ノ目的物タル金錢又ハ物ノ支拂又ハ引渡ヲ爲シタルトキハ其ノ債務ヲ免ル
第四條 敵國、敵國人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ハ其ノ者ニ屬シ又ハ其ノ者ノ保管スル財產(事業若ハ營業又ハ之ニ對スル出資ヲ含ム)ガ第一條第一項ノ管理ニ付セラレタルトキハ其ノ財產(事業若ハ營業又ハ之ニ對スル出資ヲ含ム)ニ關シ處分其ノ他ノ行爲ヲ爲スコトヲ得ズ
前項ニ規定スルモノノ外第一條第一項ノ管理及管理人ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五條 敵國、敵國人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ノ外國ニ於テ爲ス行爲ニシテ左ニ揭グルモノノ取得又ハ處分ヲ目的トスルモノハ政府ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
一 本邦內ニ在ル動產又ハ不動產
二 本邦內ニ在ル事業若ハ營業又ハ之ニ對スル出資
三 本邦證券
四 本邦又ハ本邦內ニ在ル者ニ對スル債權
第六條 第一條第一項ノ規定ニ依リ管理セシムル敵產ニシテ登記又ハ登錄ノ規定アルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ管理ニ關スル登記又ハ登錄ヲ爲スコトヲ要ス
第七條 第一條第一項ノ管理ニ要スル費用ハ本人ニ屬スル敵產ヲ以テ之ヲ支辨スルコトヲ得
第八條 第一條第一項ノ管理ヲ免レ又ハ之ヲ妨グル目的ヲ以テ敵產ヲ取得、處分、隱匿、毀棄又ハ損壞シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ一萬圓以下ノ罰金ニ處ス但シ當該敵產ノ價額ノ三倍ガ一萬圓ヲ超ユルトキハ罰金ハ當該價額ノ三倍以下トス
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第九條 第二條ノ規定ニ基キテ發スル命令又ハ當該命令ニ依ル政府ノ命ニ從ハザル者ハ三年以下ノ懲役又ハ一萬圓以下ノ罰金ニ處ス
第十條 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シテ前二條ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ亦前二條ノ罰金刑ヲ科ス
第十一條 本法ノ施行ニ關スル重要事項ニ付政府ノ諮問ニ應ズル爲敵產管理委員會ヲ置ク
敵產管理委員會ノ組織及權限ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
昭和十六年十二月八日以後本法施行前敵國、敵國人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ノ外國ニ於テ爲シタル行爲ニシテ第五條ニ揭グルモノノ取得又ハ處分ヲ目的トスルモノハ行爲ノ時ニ遡リテ之ヲ無效トス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル敵産管理法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年十二月二十二日
内閣総理大臣 東条英機
大蔵大臣 賀屋興宣
法律第九十九号
敵産管理法
第一条 政府ハ必要アルトキハ敵産ニ関シ管理人ヲ選任シ之ヲ管理セシムルコトヲ得
本法ニ於テ敵産トハ敵国、敵国人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ニ属シ又ハ其ノ者ノ保管スル財産(事業若ハ営業又ハ之ニ対スル出資ヲ含ム)ヲ謂フ
第二条 政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ敵産ニ関シ政府ノ指定スル者ニ対スル売却其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第三条 敵国、敵国人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ニ対シ債務ヲ負担スル者ハ政府ノ指定スル者ニ対シ前条ノ規定ニ基キテ発スル命令又ハ当該命令ニ依ル政府ノ命ニ依リ債権ノ目的物タル金銭又ハ物ノ支払又ハ引渡ヲ為シタルトキハ其ノ債務ヲ免ル
第四条 敵国、敵国人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ハ其ノ者ニ属シ又ハ其ノ者ノ保管スル財産(事業若ハ営業又ハ之ニ対スル出資ヲ含ム)ガ第一条第一項ノ管理ニ付セラレタルトキハ其ノ財産(事業若ハ営業又ハ之ニ対スル出資ヲ含ム)ニ関シ処分其ノ他ノ行為ヲ為スコトヲ得ズ
前項ニ規定スルモノノ外第一条第一項ノ管理及管理人ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条 敵国、敵国人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ノ外国ニ於テ為ス行為ニシテ左ニ掲グルモノノ取得又ハ処分ヲ目的トスルモノハ政府ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
一 本邦内ニ在ル動産又ハ不動産
二 本邦内ニ在ル事業若ハ営業又ハ之ニ対スル出資
三 本邦証券
四 本邦又ハ本邦内ニ在ル者ニ対スル債権
第六条 第一条第一項ノ規定ニ依リ管理セシムル敵産ニシテ登記又ハ登録ノ規定アルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ管理ニ関スル登記又ハ登録ヲ為スコトヲ要ス
第七条 第一条第一項ノ管理ニ要スル費用ハ本人ニ属スル敵産ヲ以テ之ヲ支弁スルコトヲ得
第八条 第一条第一項ノ管理ヲ免レ又ハ之ヲ妨グル目的ヲ以テ敵産ヲ取得、処分、隠匿、毀棄又ハ損壊シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ一万円以下ノ罰金ニ処ス但シ当該敵産ノ価額ノ三倍ガ一万円ヲ超ユルトキハ罰金ハ当該価額ノ三倍以下トス
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第九条 第二条ノ規定ニ基キテ発スル命令又ハ当該命令ニ依ル政府ノ命ニ従ハザル者ハ三年以下ノ懲役又ハ一万円以下ノ罰金ニ処ス
第十条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シテ前二条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ亦前二条ノ罰金刑ヲ科ス
第十一条 本法ノ施行ニ関スル重要事項ニ付政府ノ諮問ニ応ズル為敵産管理委員会ヲ置ク
敵産管理委員会ノ組織及権限ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
昭和十六年十二月八日以後本法施行前敵国、敵国人其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ノ外国ニ於テ為シタル行為ニシテ第五条ニ掲グルモノノ取得又ハ処分ヲ目的トスルモノハ行為ノ時ニ遡リテ之ヲ無効トス