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本データベースについて
(国民貯蓄組合法第八条第一項ノ規定ニ依リ主務大臣ノ職権ニ属スル事項ヲ地方長官ヲシテ行ハシムルノ件)
法令番号: 勅令第711号
公布年月日: 昭和16年6月19日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和16年6月19日 勅令第711号
改正:
昭和19年4月5日 勅令第231号
改正:
昭和21年4月1日 勅令第184号
廃止:
昭和32年11月30日 政令第330号
本法
国民貯蓄組合法
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕國民貯蓄組合法第八條第一項ノ規定ニ依リ主務大臣ノ職權ニ屬スル事項ヲ地方長官ヲシテ行ハシムルノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年六月十八日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
大藏大臣 河田烈
勅令第七百十一號
國民貯蓄組合法第七條ニ規定スル事項ハ同法第八條第一項ノ規定ニ依リ國民貯蓄組合ノ主タル事務所所在地ヲ管轄スル地方長官ヲシテ之ヲ行ハシム但シ陸海軍ノ官衙(學校ヲ含ム)又ハ工場事業場管理令ニ依リ陸軍大臣若ハ海軍大臣ノ管理スル工場事業場ニ於ケル國民貯蓄組合ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ニ揭グル事項ハ事宜ニ依リ大藏大臣ニ於テ之ヲ行フ
附 則
本令ハ昭和十六年六月二十日ヨリ之ヲ施行ス
朕国民貯蓄組合法第八条第一項ノ規定ニ依リ主務大臣ノ職権ニ属スル事項ヲ地方長官ヲシテ行ハシムルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年六月十八日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
大蔵大臣 河田烈
勅令第七百十一号
国民貯蓄組合法第七条ニ規定スル事項ハ同法第八条第一項ノ規定ニ依リ国民貯蓄組合ノ主タル事務所所在地ヲ管轄スル地方長官ヲシテ之ヲ行ハシム但シ陸海軍ノ官衙(学校ヲ含ム)又ハ工場事業場管理令ニ依リ陸軍大臣若ハ海軍大臣ノ管理スル工場事業場ニ於ケル国民貯蓄組合ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ニ掲グル事項ハ事宜ニ依リ大蔵大臣ニ於テ之ヲ行フ
附 則
本令ハ昭和十六年六月二十日ヨリ之ヲ施行ス
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