(工作機械製造事業法中改正法律)
法令番号: 法律第70号
公布年月日: 昭和16年3月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

機械工業は国防と産業の両面で重要な地位を占めており、高度国防国家の完成に不可欠である。しかし、現状では重要機械の製造技術や能力に不十分な点が多く、一部は国内自給が困難で、性能も世界最高水準に及ばない。自動車・工作機械については既に単行法で対応しているが、他の重要機械製造事業も根本的確立が急務である。そこで、各種助長方策により国産化を促進し、指導監督で製造技術の向上を図るため、本法案を提出する。

参照した発言:
第76回帝国議会 衆議院 本会議 第12号

審議経過

第76回帝国議会

衆議院
本会議 - 第12号
(昭和16年2月8日)
昭和十二年法律第九十二号中改正法律案（輸出入品等に関する臨時措置に関する件）委員会 - 第4号
(昭和16年2月10日)
昭和十二年法律第九十二号中改正法律案（輸出入品等に関する臨時措置に関する件）委員会 - 第5号
(昭和16年2月12日)
昭和十二年法律第九十二号中改正法律案（輸出入品等に関する臨時措置に関する件）委員会 - 第6号
(昭和16年2月13日)
本会議 - 第14号
(昭和16年2月15日)
貴族院
本会議 - 第15号
(昭和16年2月17日)
重要機械製造事業法案特別委員会 - 第1号
(昭和16年2月18日)
重要機械製造事業法案特別委員会 - 第2号
(昭和16年2月19日)
重要機械製造事業法案特別委員会 - 第3号
(昭和16年2月20日)
重要機械製造事業法案特別委員会 - 第4号
(昭和16年2月21日)
本会議 - 第18号
(昭和16年2月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル工作機械製造事業法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月十四日
內閣總理大臣　公爵　近衞文麿
內務大臣　男爵　平沼騏一郞
陸軍大臣　東條英機
商工大臣　小林一三
大藏大臣　河田烈
海軍大臣　及川古志郞
法律第七十號
工作機械製造事業法中左ノ通改正ス
第三條第一項但書ヲ削ル
第四條第一項中「前條ノ許可ヲ受クルコトヲ得ベキ者ハ」ヲ「前條ノ許可ヲ受クルコトヲ得ベキ者ニシテ其ノ設備ガ命令ノ定ムル規模以上ナルモノハ」ニ改メ同條第三項中「前條ノ許可ヲ受ケタル者」ノ下ニ「ニシテ第一項ニ揭グルモノ」ヲ加ヘ同項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ其ノ設備ガ第一項ノ命令ノ定ムル規模ニ達セザル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
第五條第一項中「第三條ノ許可ヲ受ケタル會社（工作機械製造會社）」ヲ「第三條ノ許可ヲ受ケタル者（工作機械製造事業者）」ニ、同條第三項中「工作機械製造會社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ改ム
第六條、第十二條、第十八條、第二十條及第二十五條中「工作機械製造會社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ改ム
第七條第一項及第四項竝ニ第八條中「工作機械製造會社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ、「所得ニ對スル法人稅」ヲ「所得稅又ハ所得ニ對スル法人稅」ニ改ム
第七條第二項中「各事業年度ノ資本金額」ヲ「法人ニ在リテハ各事業年度、個人ニ在リテハ各年ノ資本金額」ニ改ム
第九條中「所得ニ對スル法人稅」ヲ「所得稅又ハ所得ニ對スル法人稅」ニ改ム
第十條第一項中「工作機械製造會社」ヲ「命令ヲ以テ定ムル工作機械製造事業者タル株式會社」ニ改ム
第十三條　工作機械製造事業者ノ營ム工作機械製造事業ニシテ勅令ヲ以テ定ムルモノハ土地收用法第二條ノ土地ヲ收用又ハ使用スルコトヲ得ル事業トシ同法ヲ適用ス
第十四條第一項及第十七條中「工作機械製造會社」ヲ「工作機械製造事業者タル株式會社」ニ改ム
第十五條第一項中「工作機械製造會社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ、同條第二項中「工作機械製造會社」ヲ「工作機械製造事業者タル法人」ニ改ム
第十六條第一項ヲ左ノ如ク改ム
工作機械製造事業者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ事業計畫ヲ定メ政府ニ之ヲ屆出デ又ハ政府ノ認可ヲ受クベシ之ヲ變更セントスルトキ亦同ジ
第十六條ノ二　工作機械製造事業者ト他ノ工作機械製造事業者トノ間ニ工作機械ノ製造又ハ販賣ニ關シ命令ノ定ムル協定成立シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ政府ニ屆出ヅベシ其ノ變更又ハ廢止アリタルトキ亦同ジ
政府公益上必要アリト認ムルトキハ前項ノ協定ノ變更又ハ取消ヲ命ズルコトヲ得
第十九條第一項中「工作機械製造會社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ改メ同條第二項ヲ削ル
第十九條ノ二　政府工作機械製造事業ノ發達ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械製造事業者ニ對シ工作機械又ハ其ノ部分品ニ付硏究、試作其ノ他製造ニ關スル命令ヲ爲シ又ハ設備ノ擴張、改良、變更若ハ工場ノ移轉ヲ命ズルコトヲ得
第二十一條第一項中「第十九條第二項又ハ前條」ヲ「前二條」ニ改ム
第二十一條ノ二　政府工作機械製造事業ノ發達ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ工作機械製造事業者ニ對シ工作機械ノ製造若ハ販賣ニ關シ協定ノ設定ヲ命ジ又ハ協定ノ加盟者若ハ其ノ協定ニ加盟セザル工作機械製造事業者ニ對シ其ノ協定ノ全部若ハ一部ニ依ルベキコトヲ命ズルコトヲ得
第二十一條ノ三　政府工作機械製造事業ノ發達ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械製造事業者ニ對シ工作機械ノ製造ニ關スル技術又ハ硏究ニ付他ノ工作機械製造事業者ニ對スル協力ヲ爲シ又ハ他ノ工作機械製造事業者ヨリ協力ヲ受クルコトヲ命ズルコトヲ得
第二十一條ノ四　政府工作機械製造事業ノ發達ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械ノ製造ニ必要ナル見本機械若ハ圖面ヲ所有シ若ハ所持スル者ニ對シ工作機械製造事業者ニ之ヲ利用セシメ又ハ工作機械製造事業者ニ對シ之ヲ利用スルコトヲ命ズルコトヲ得但シ特許又ハ登錄實用新案ニ係ルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一條ノ五　前二條ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ於テ費用ノ負擔又ハ對價ニ付關係者間ニ於テ協議ヲ爲スコト能ハズ又ハ協議調ハザルトキハ政府之ヲ裁定ス
第二十一條ノ六　政府工作機械製造事業ノ發達ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械製造事業者ニ對シ他ノ工作機械製造事業者ニ事業ヲ讓渡シ又ハ他ノ工作機械製造事業者ヨリ事業ヲ讓受クベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ於テ讓渡ノ條件ニ付關係者間ニ於テ協議ヲ爲スコト能ハズ又ハ協議調ハザルトキハ政府之ヲ裁定ス
第二十一條ノ七　政府工作機械製造事業ノ發達ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械ノ製造ニ必要ナル器具又ハ機械ヲ所有シ又ハ所持スル者ニ對シ其ノ讓渡又ハ賃貸ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ工作機械製造事業者ト協議ヲ爲スベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ於テ關係者間ニ於テ協議ヲ爲サズ若ハ爲スコト能ハズ又ハ協議調ハザルトキハ政府ハ當該事項ニ付必要ナル決定ヲ爲スコトヲ得
第二十一條ノ八　工作機械製造事業者ハ前條ノ規定ニ依リ讓受ケ又ハ借受ケタル器具又ハ機械ヲ政府ノ指定スル工作機械ノ製造以外ノ用途ニ使用スルコトヲ得ズ但シ政府ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一條ノ九　第二十一條ノ五若ハ第二十一條ノ六ノ規定ニ依ル裁定又ハ第二十一條ノ七ノ規定ニ依ル決定アリタル場合ニ於テ費用ノ負擔、對價、讓渡價格又ハ賃貸料ニ付不服アル者ハ其ノ裁定又ハ決定ノ通知ヲ受ケタル日（裁定又ハ決定ノ通知ヲ受ケザル者ニ付テハ其ノ公示ノ日）ヨリ三十日以內ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二十一條ノ十　第二十一條ノ三乃至前條ニ定ムルモノノ外裁定及決定、工作機械ノ製造ニ關スル技術又ハ硏究ノ協力、工作機械ノ製造ニ必要ナル見本機械又ハ圖面ノ利用、工作機械製造事業者間ノ事業ノ讓渡又ハ讓受竝ニ工作機械ノ製造ニ必要ナル器具又ハ機械ノ讓渡又ハ賃貸ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十一條ノ十一　政府工作機械製造事業ノ發達ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械製造事業者ニ對シ其ノ供給ヲ受クル部分品ノ種類若ハ數量又ハ供給者ニ付必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得
第二十一條ノ十二　政府ハ工作機械製造事業者ニ對シ工作機械ノ製造ニ政府ノ指定スル設計、原料若ハ材料又ハ部分品若ハ附屬品ヲ使用スベキコトヲ命ジ又ハ其ノ使用ヲ制限スルコトヲ得
第二十一條ノ十三　政府ハ工作機械又ハ其ノ部分品若ハ附屬品ニ付其ノ規格ヲ定ムルコトヲ得
工作機械製造事業者ハ前項ノ規定ニ依リ規格ノ定マリタルモノニ付テハ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外規格ニ適合スルモノニ非ザレバ之ヲ製造シ又ハ工作機械ノ製造ニ使用スルコトヲ得ズ
第二十一條ノ十四　政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ工作機械製造事業者ニ對シ其ノ事業ニ屬スル設備ノ償却ヲ爲スベキコトヲ命ジ又ハ試驗若ハ硏究ノ目的其ノ他命令ヲ以テ定ムル目的ニ充ツル爲特別ノ積立金ノ積立ヲ命ズルコトヲ得
第二十六條第一項ヲ左ノ如ク改ム
政府第二十一條ノ補償金額ノ決定ヲ爲サントスルトキハ工作機械製造事業委員會ノ議ヲ經ベシ
第二十七條中「工作機械製造會社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ、「取締役若ハ其ノ職務ヲ行フ監査役」ヲ「法人ノ役員」ニ改ム
第二十八條ニ左ノ一號ヲ加フ
三　附則第二項又ハ第三項ニ揭グル者ニシテ同項ノ規定ニ依ル範圍ヲ超エテ工作機械製造事業ヲ營ミタルモノ
第二十九條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ三千圓以下ノ罰金ニ處ス
一　第六條ノ規定ニ違反シテ設備ヲ增設シ又ハ變更シタル者
二　第十五條第一項ノ規定ニ違反シテ事業ヲ讓渡シ、廢止シ又ハ休止シタル者
三　第十六條第一項ノ規定ニ違反シテ認可ヲ受ケザル事業計畫ヲ實施シ又ハ事業計畫ノ屆出ヲ爲サズ若ハ屆出デタル事業計畫ヲ實施セザル者
四　第十六條第二項ノ規定ニ依ル變更命令ニ違反シテ事業計畫ヲ實施シタル者
五　第十六條ノ二第二項（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）、第十九條（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）、第十九條ノ二、第二十條、第二十一條ノ二乃至第二十一條ノ四又ハ第二十一條ノ十一ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
六　第十七條ノ規定ニ違反シ認可ヲ受ケズシテ利益金ノ處分ヲ爲シタル者
七　第二十一條ノ八ノ規定ニ違反シテ器具又ハ機械ヲ使用シタル者
八　第二十一條ノ十二（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル命令又ハ制限ニ違反シタル者
九　第二十一條ノ十三第二項（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シテ規格ニ適合セザルモノヲ製造シ又ハ工作機械ノ製造ニ使用シタル者
第三十條中「第十八條第二項」ノ下ニ「（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）」ヲ加フ
第三十一條第一號中「第十八條第一項」ノ下ニ「（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）」ヲ、同條第二號中「第十八條第三項」ノ下ニ「（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）」ヲ加フ
第三十三條ノ二　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五百圓以下ノ過料ニ處ス
一　第十六條ノ二第一項（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シテ命令ノ定ムル協定又ハ其ノ變更若ハ廢止ニ付屆出ヲ爲サザル者
二　第二十一條ノ十四ノ規定ニ依ル命令ニ違反シテ積立ヲ爲サザル者
第三十四條第二項ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際現ニ從前ノ第三條第一項但書ノ規定ニ該當スル工作機械製造事業ヲ營ム者又ハ其ノ事業ヲ承繼シタル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ勅令ヲ以テ定ムル期間ヲ限リ同條ノ改正規定ニ拘ラズ本法公布ノ日以前ニ於テ營メル事業ノ範圍（本法施行ノ際現ニ建設工事中ノ設備アル事業ニ付テハ當該設備ニ係ル事業ノ範圍ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ含ム）內ニ於テ其ノ事業ヲ營ムコトヲ得
從前ノ第三條第一項但書ノ規定ニ該當スル工作機械製造事業ヲ營ム爲本法施行ノ際現ニ其ノ設備ノ建設工事中ニ在ル者又ハ其ノ設備ヲ承繼シタル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ勅令ヲ以テ定ムル期間ヲ限リ同條ノ改正規定ニ拘ラズ命令ヲ以テ定ムル範圍內ニ於テ其ノ事業ヲ營ムコトヲ得
第十六條ノ二、第十八條、第十九條、第二十一條ノ十二、第二十一條ノ十三及第二十七條ノ規定ハ前二項ノ規定ニ依リ工作機械製造事業ヲ營ム者ニ之ヲ準用ス
第二十一條ノ六、第二十一條ノ九及第二十一條ノ十ノ規定ハ第二項又ハ第三項ノ規定ニ依リ工作機械製造事業ヲ營ム者ト他ノ工作機械製造事業者又ハ第二項若ハ第三項ノ規定ニ依リ工作機械製造事業ヲ營ム者トノ間ニ於ケル事業ノ讓渡又ハ讓受ニ之ヲ準用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル工作機械製造事業法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月十四日
内閣総理大臣　公爵　近衛文麿
内務大臣　男爵　平沼騏一郎
陸軍大臣　東条英機
商工大臣　小林一三
大蔵大臣　河田烈
海軍大臣　及川古志郎
法律第七十号
工作機械製造事業法中左ノ通改正ス
第三条第一項但書ヲ削ル
第四条第一項中「前条ノ許可ヲ受クルコトヲ得ベキ者ハ」ヲ「前条ノ許可ヲ受クルコトヲ得ベキ者ニシテ其ノ設備ガ命令ノ定ムル規模以上ナルモノハ」ニ改メ同条第三項中「前条ノ許可ヲ受ケタル者」ノ下ニ「ニシテ第一項ニ掲グルモノ」ヲ加ヘ同項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ其ノ設備ガ第一項ノ命令ノ定ムル規模ニ達セザル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
第五条第一項中「第三条ノ許可ヲ受ケタル会社（工作機械製造会社）」ヲ「第三条ノ許可ヲ受ケタル者（工作機械製造事業者）」ニ、同条第三項中「工作機械製造会社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ改ム
第六条、第十二条、第十八条、第二十条及第二十五条中「工作機械製造会社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ改ム
第七条第一項及第四項並ニ第八条中「工作機械製造会社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ、「所得ニ対スル法人税」ヲ「所得税又ハ所得ニ対スル法人税」ニ改ム
第七条第二項中「各事業年度ノ資本金額」ヲ「法人ニ在リテハ各事業年度、個人ニ在リテハ各年ノ資本金額」ニ改ム
第九条中「所得ニ対スル法人税」ヲ「所得税又ハ所得ニ対スル法人税」ニ改ム
第十条第一項中「工作機械製造会社」ヲ「命令ヲ以テ定ムル工作機械製造事業者タル株式会社」ニ改ム
第十三条　工作機械製造事業者ノ営ム工作機械製造事業ニシテ勅令ヲ以テ定ムルモノハ土地収用法第二条ノ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業トシ同法ヲ適用ス
第十四条第一項及第十七条中「工作機械製造会社」ヲ「工作機械製造事業者タル株式会社」ニ改ム
第十五条第一項中「工作機械製造会社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ、同条第二項中「工作機械製造会社」ヲ「工作機械製造事業者タル法人」ニ改ム
第十六条第一項ヲ左ノ如ク改ム
工作機械製造事業者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ事業計画ヲ定メ政府ニ之ヲ届出デ又ハ政府ノ認可ヲ受クベシ之ヲ変更セントスルトキ亦同ジ
第十六条ノ二　工作機械製造事業者ト他ノ工作機械製造事業者トノ間ニ工作機械ノ製造又ハ販売ニ関シ命令ノ定ムル協定成立シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ政府ニ届出ヅベシ其ノ変更又ハ廃止アリタルトキ亦同ジ
政府公益上必要アリト認ムルトキハ前項ノ協定ノ変更又ハ取消ヲ命ズルコトヲ得
第十九条第一項中「工作機械製造会社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ改メ同条第二項ヲ削ル
第十九条ノ二　政府工作機械製造事業ノ発達ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械製造事業者ニ対シ工作機械又ハ其ノ部分品ニ付研究、試作其ノ他製造ニ関スル命令ヲ為シ又ハ設備ノ拡張、改良、変更若ハ工場ノ移転ヲ命ズルコトヲ得
第二十一条第一項中「第十九条第二項又ハ前条」ヲ「前二条」ニ改ム
第二十一条ノ二　政府工作機械製造事業ノ発達ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ工作機械製造事業者ニ対シ工作機械ノ製造若ハ販売ニ関シ協定ノ設定ヲ命ジ又ハ協定ノ加盟者若ハ其ノ協定ニ加盟セザル工作機械製造事業者ニ対シ其ノ協定ノ全部若ハ一部ニ依ルベキコトヲ命ズルコトヲ得
第二十一条ノ三　政府工作機械製造事業ノ発達ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械製造事業者ニ対シ工作機械ノ製造ニ関スル技術又ハ研究ニ付他ノ工作機械製造事業者ニ対スル協力ヲ為シ又ハ他ノ工作機械製造事業者ヨリ協力ヲ受クルコトヲ命ズルコトヲ得
第二十一条ノ四　政府工作機械製造事業ノ発達ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械ノ製造ニ必要ナル見本機械若ハ図面ヲ所有シ若ハ所持スル者ニ対シ工作機械製造事業者ニ之ヲ利用セシメ又ハ工作機械製造事業者ニ対シ之ヲ利用スルコトヲ命ズルコトヲ得但シ特許又ハ登録実用新案ニ係ルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一条ノ五　前二条ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ於テ費用ノ負担又ハ対価ニ付関係者間ニ於テ協議ヲ為スコト能ハズ又ハ協議調ハザルトキハ政府之ヲ裁定ス
第二十一条ノ六　政府工作機械製造事業ノ発達ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械製造事業者ニ対シ他ノ工作機械製造事業者ニ事業ヲ譲渡シ又ハ他ノ工作機械製造事業者ヨリ事業ヲ譲受クベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ於テ譲渡ノ条件ニ付関係者間ニ於テ協議ヲ為スコト能ハズ又ハ協議調ハザルトキハ政府之ヲ裁定ス
第二十一条ノ七　政府工作機械製造事業ノ発達ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械ノ製造ニ必要ナル器具又ハ機械ヲ所有シ又ハ所持スル者ニ対シ其ノ譲渡又ハ賃貸ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ工作機械製造事業者ト協議ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ於テ関係者間ニ於テ協議ヲ為サズ若ハ為スコト能ハズ又ハ協議調ハザルトキハ政府ハ当該事項ニ付必要ナル決定ヲ為スコトヲ得
第二十一条ノ八　工作機械製造事業者ハ前条ノ規定ニ依リ譲受ケ又ハ借受ケタル器具又ハ機械ヲ政府ノ指定スル工作機械ノ製造以外ノ用途ニ使用スルコトヲ得ズ但シ政府ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一条ノ九　第二十一条ノ五若ハ第二十一条ノ六ノ規定ニ依ル裁定又ハ第二十一条ノ七ノ規定ニ依ル決定アリタル場合ニ於テ費用ノ負担、対価、譲渡価格又ハ賃貸料ニ付不服アル者ハ其ノ裁定又ハ決定ノ通知ヲ受ケタル日（裁定又ハ決定ノ通知ヲ受ケザル者ニ付テハ其ノ公示ノ日）ヨリ三十日以内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二十一条ノ十　第二十一条ノ三乃至前条ニ定ムルモノノ外裁定及決定、工作機械ノ製造ニ関スル技術又ハ研究ノ協力、工作機械ノ製造ニ必要ナル見本機械又ハ図面ノ利用、工作機械製造事業者間ノ事業ノ譲渡又ハ譲受並ニ工作機械ノ製造ニ必要ナル器具又ハ機械ノ譲渡又ハ賃貸ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十一条ノ十一　政府工作機械製造事業ノ発達ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ工作機械製造事業者ニ対シ其ノ供給ヲ受クル部分品ノ種類若ハ数量又ハ供給者ニ付必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第二十一条ノ十二　政府ハ工作機械製造事業者ニ対シ工作機械ノ製造ニ政府ノ指定スル設計、原料若ハ材料又ハ部分品若ハ附属品ヲ使用スベキコトヲ命ジ又ハ其ノ使用ヲ制限スルコトヲ得
第二十一条ノ十三　政府ハ工作機械又ハ其ノ部分品若ハ附属品ニ付其ノ規格ヲ定ムルコトヲ得
工作機械製造事業者ハ前項ノ規定ニ依リ規格ノ定マリタルモノニ付テハ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外規格ニ適合スルモノニ非ザレバ之ヲ製造シ又ハ工作機械ノ製造ニ使用スルコトヲ得ズ
第二十一条ノ十四　政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ工作機械製造事業者ニ対シ其ノ事業ニ属スル設備ノ償却ヲ為スベキコトヲ命ジ又ハ試験若ハ研究ノ目的其ノ他命令ヲ以テ定ムル目的ニ充ツル為特別ノ積立金ノ積立ヲ命ズルコトヲ得
第二十六条第一項ヲ左ノ如ク改ム
政府第二十一条ノ補償金額ノ決定ヲ為サントスルトキハ工作機械製造事業委員会ノ議ヲ経ベシ
第二十七条中「工作機械製造会社」ヲ「工作機械製造事業者」ニ、「取締役若ハ其ノ職務ヲ行フ監査役」ヲ「法人ノ役員」ニ改ム
第二十八条ニ左ノ一号ヲ加フ
三　附則第二項又ハ第三項ニ掲グル者ニシテ同項ノ規定ニ依ル範囲ヲ超エテ工作機械製造事業ヲ営ミタルモノ
第二十九条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
一　第六条ノ規定ニ違反シテ設備ヲ増設シ又ハ変更シタル者
二　第十五条第一項ノ規定ニ違反シテ事業ヲ譲渡シ、廃止シ又ハ休止シタル者
三　第十六条第一項ノ規定ニ違反シテ認可ヲ受ケザル事業計画ヲ実施シ又ハ事業計画ノ届出ヲ為サズ若ハ届出デタル事業計画ヲ実施セザル者
四　第十六条第二項ノ規定ニ依ル変更命令ニ違反シテ事業計画ヲ実施シタル者
五　第十六条ノ二第二項（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）、第十九条（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）、第十九条ノ二、第二十条、第二十一条ノ二乃至第二十一条ノ四又ハ第二十一条ノ十一ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
六　第十七条ノ規定ニ違反シ認可ヲ受ケズシテ利益金ノ処分ヲ為シタル者
七　第二十一条ノ八ノ規定ニ違反シテ器具又ハ機械ヲ使用シタル者
八　第二十一条ノ十二（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル命令又ハ制限ニ違反シタル者
九　第二十一条ノ十三第二項（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シテ規格ニ適合セザルモノヲ製造シ又ハ工作機械ノ製造ニ使用シタル者
第三十条中「第十八条第二項」ノ下ニ「（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）」ヲ加フ
第三十一条第一号中「第十八条第一項」ノ下ニ「（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）」ヲ、同条第二号中「第十八条第三項」ノ下ニ「（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）」ヲ加フ
第三十三条ノ二　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五百円以下ノ過料ニ処ス
一　第十六条ノ二第一項（附則第四項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シテ命令ノ定ムル協定又ハ其ノ変更若ハ廃止ニ付届出ヲ為サザル者
二　第二十一条ノ十四ノ規定ニ依ル命令ニ違反シテ積立ヲ為サザル者
第三十四条第二項ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際現ニ従前ノ第三条第一項但書ノ規定ニ該当スル工作機械製造事業ヲ営ム者又ハ其ノ事業ヲ承継シタル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ勅令ヲ以テ定ムル期間ヲ限リ同条ノ改正規定ニ拘ラズ本法公布ノ日以前ニ於テ営メル事業ノ範囲（本法施行ノ際現ニ建設工事中ノ設備アル事業ニ付テハ当該設備ニ係ル事業ノ範囲ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ含ム）内ニ於テ其ノ事業ヲ営ムコトヲ得
従前ノ第三条第一項但書ノ規定ニ該当スル工作機械製造事業ヲ営ム為本法施行ノ際現ニ其ノ設備ノ建設工事中ニ在ル者又ハ其ノ設備ヲ承継シタル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ勅令ヲ以テ定ムル期間ヲ限リ同条ノ改正規定ニ拘ラズ命令ヲ以テ定ムル範囲内ニ於テ其ノ事業ヲ営ムコトヲ得
第十六条ノ二、第十八条、第十九条、第二十一条ノ十二、第二十一条ノ十三及第二十七条ノ規定ハ前二項ノ規定ニ依リ工作機械製造事業ヲ営ム者ニ之ヲ準用ス
第二十一条ノ六、第二十一条ノ九及第二十一条ノ十ノ規定ハ第二項又ハ第三項ノ規定ニ依リ工作機械製造事業ヲ営ム者ト他ノ工作機械製造事業者又ハ第二項若ハ第三項ノ規定ニ依リ工作機械製造事業ヲ営ム者トノ間ニ於ケル事業ノ譲渡又ハ譲受ニ之ヲ準用ス