電力国家管理の中枢的実務機関として設立された日本発送電株式会社は、渇水や石炭不足等の悪条件により期待通りの成果を上げられていない。しかし、国防産業の基礎である電力の生産配給機構を整備強化し、高度国防国家体制に即応させることは急務である。そこで、同社の基礎改善強化のため、以下3点の法改正を行う。1)配当補給限度の引き上げにより、6分程度の配当を保証し投資の安全性を確保する。2)建設費高騰に対応し、新設発電設備への課税を免除する。3)強制出資に際して生じる評価差益金への課税を猶予し、出資を円滑化する。これらの措置により、事変下における発送電業務の円滑な遂行を図る。
参照した発言:
第76回帝国議会 衆議院 日本発送電株式会社法中改正法律案委員会 第2号