北海道の開拓促進のため、地方鉄道・軌道に対し、大正9年法律第56号により営業開始から20年間、北海道拓殖費から補助を行い、成績向上と業態改善を促してきた。補助期間満了後は自立経営を目指すよう指導してきたが、業績から見て自営困難な事業者も少なくない。今後の拓殖促進のため、同法律の改正案を提出するものである。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第7号