(不動産融資及損失補償法中改正法律)
法令番号: 法律第43号
公布年月日: 昭和16年3月6日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

不動産融資及損失補償法は昭和7年の金融梗塞に対応するため、銀行の不動産固定資産の流動化を目的として制定された。当初、融通期間は3年、融通期限は15年と定められ、その後両者とも延長されてきた。最近の経済情勢と事変の状況に鑑み、本法の利用余地がなお存在することから、融通期間と融通期限をさらに3年ずつ延長することとした。また、不動産融資損失審査会を日本銀行特別融通及損失補償法による特別融通損失審査会と合併することが適当と判断し、本改正案を提出するものである。

参照した発言:
第76回帝国議会 衆議院 本会議 第12号

審議経過

第76回帝国議会

衆議院
(昭和16年2月8日)
(昭和16年2月18日)
貴族院
(昭和16年2月19日)
(昭和16年2月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル不動產融資及損失補償法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月五日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
大藏大臣 河田烈
法律第四十三號
不動產融資及損失補償法中左ノ通改正ス
第二條中「九年」ヲ「十二年」ニ、「十八年」ヲ「二十一年」ニ改ム
第七條第二項ヲ削リ同條第一項中「不動產融資損失審査會」ヲ「日本銀行特別融通及損失補償法第五條ノ特別融通損失審査會」ニ改ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前不動產融資損失審査會ノ決定シタル融資銀行ノ受ケタル損失及其ノ額ハ第七條ノ改正規定ニ依ル特別融通損失審査會ノ決定シタルモノト看做ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル不動産融資及損失補償法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月五日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
大蔵大臣 河田烈
法律第四十三号
不動産融資及損失補償法中左ノ通改正ス
第二条中「九年」ヲ「十二年」ニ、「十八年」ヲ「二十一年」ニ改ム
第七条第二項ヲ削リ同条第一項中「不動産融資損失審査会」ヲ「日本銀行特別融通及損失補償法第五条ノ特別融通損失審査会」ニ改ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前不動産融資損失審査会ノ決定シタル融資銀行ノ受ケタル損失及其ノ額ハ第七条ノ改正規定ニ依ル特別融通損失審査会ノ決定シタルモノト看做ス