(農工銀行法中改正法律)
法令番号: 法律第40号
公布年月日: 昭和16年3月6日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

農工銀行法中改正法律案は、明治29年の制定以来、銀行業務に厳重な制限を設けていたが、今次事変の進展に伴い、不動産銀行の機能拡充が必要となった。主な改正点は、貸付担保の範囲拡張、貸付方法・期間の制限緩和、市街地貸付・預り金の制限緩和、有価証券投資範囲の拡張、売出債券の登記手続簡易化などである。これらの改正により、時局に即応した銀行の業務展開を可能にすることを目的としている。なお、この改正は日本勧業銀行法、北海道拓殖銀行法の改正と同様の趣旨で行われた。

参照した発言:
第76回帝国議会 衆議院 国民貯蓄組合法案外四件委員会 第2号

審議経過

第76回帝国議会

衆議院
本会議 - 第13号
(昭和16年2月13日)
国民貯蓄組合法案外四件委員会 - 第2号
(昭和16年2月15日)
国民貯蓄組合法案外四件委員会 - 第5号
(昭和16年2月19日)
本会議 - 第16号
(昭和16年2月20日)
貴族院
本会議 - 第17号
(昭和16年2月21日)
国民貯蓄組合法案特別委員会 - 第1号
(昭和16年2月22日)
国民貯蓄組合法案特別委員会 - 第3号
(昭和16年2月25日)
本会議 - 第19号
(昭和16年2月26日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル農工銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月五日
內閣總理大臣　公爵　近衞文麿
大藏大臣　河田烈
法律第四十號
農工銀行法中左ノ通改正ス
第六條中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ、「十人以上ノ農業者、」ヲ「五人以上ノ農業者、林業者、」ニ改メ同條第二號ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ山林ヲ抵當トシテ貸付ヲ爲ス場合ニ於テハ二十箇年以內ノ定期償還貸付ヲ爲スコトヲ得
第六條ノ二及第七條中「拂込資本金額」ノ下ニ「、積立金總高」ヲ加フ
第七條ノ二中「漁業權」ノ下ニ「又ハ漁船」ヲ加フ
第七條ノ五中「重要輸出品工業組合」ヲ「工業組合」ニ改ム
第七條ノ六、第八條及第十條中「漁業權」ノ下ニ「又ハ漁船」ヲ加フ
第十一條　農工銀行ハ財團ヲ抵當トスル貸付ヲ爲サントスル場合ニ於テ財團設定ニ關スル登記ノ申請アリテ其ノ財團ノ設定セラルルコト確實ト認メタルトキハ抵當權設定ノ登記ノ完了前ト雖貸付ヲ爲スコトヲ得
第十三條中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ、「据置年限」ヲ「据置期間」ニ、「年限間」ヲ「期間內」ニ改ム
第十三條ノ二中「年賦償還期限」ヲ「割賦償還期限」ニ、「据置年限」ヲ「据置期間」ニ改ム
第十四條中「年賦金」ヲ「割賦金」ニ改ム
第十五條中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ改ム
第十七條及第二十條中「年賦金」ヲ「割賦金」ニ改ム
第二十二條中「拂込資本金額」ノ下ニ「及積立金總高」ヲ加フ
第二十三條中「農產物、」ノ下ニ「林產物、」ヲ加ヘ同條中「重要輸出品工業組合」ヲ「工業組合」ニ、「十人以上ノ農業者、」ヲ「五人以上ノ農業者、林業者、」ニ改ム
第二十四條中「年賦償還貸付金」ヲ「割賦償還貸付金」ニ、「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ改ム
第二十六條中「年賦償還貸付金總高」ヲ「割賦償還貸付金總高」ニ改ム
第二十七條及第三十條中「年賦償還貸付金」ヲ「割賦償還貸付金」ニ改ム
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル農工銀行法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月五日
内閣総理大臣　公爵　近衛文麿
大蔵大臣　河田烈
法律第四十号
農工銀行法中左ノ通改正ス
第六条中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ、「十人以上ノ農業者、」ヲ「五人以上ノ農業者、林業者、」ニ改メ同条第二号ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ山林ヲ抵当トシテ貸付ヲ為ス場合ニ於テハ二十箇年以内ノ定期償還貸付ヲ為スコトヲ得
第六条ノ二及第七条中「払込資本金額」ノ下ニ「、積立金総高」ヲ加フ
第七条ノ二中「漁業権」ノ下ニ「又ハ漁船」ヲ加フ
第七条ノ五中「重要輸出品工業組合」ヲ「工業組合」ニ改ム
第七条ノ六、第八条及第十条中「漁業権」ノ下ニ「又ハ漁船」ヲ加フ
第十一条　農工銀行ハ財団ヲ抵当トスル貸付ヲ為サントスル場合ニ於テ財団設定ニ関スル登記ノ申請アリテ其ノ財団ノ設定セラルルコト確実ト認メタルトキハ抵当権設定ノ登記ノ完了前ト雖貸付ヲ為スコトヲ得
第十三条中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ、「据置年限」ヲ「据置期間」ニ、「年限間」ヲ「期間内」ニ改ム
第十三条ノ二中「年賦償還期限」ヲ「割賦償還期限」ニ、「据置年限」ヲ「据置期間」ニ改ム
第十四条中「年賦金」ヲ「割賦金」ニ改ム
第十五条中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ改ム
第十七条及第二十条中「年賦金」ヲ「割賦金」ニ改ム
第二十二条中「払込資本金額」ノ下ニ「及積立金総高」ヲ加フ
第二十三条中「農産物、」ノ下ニ「林産物、」ヲ加ヘ同条中「重要輸出品工業組合」ヲ「工業組合」ニ、「十人以上ノ農業者、」ヲ「五人以上ノ農業者、林業者、」ニ改ム
第二十四条中「年賦償還貸付金」ヲ「割賦償還貸付金」ニ、「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ改ム
第二十六条中「年賦償還貸付金総高」ヲ「割賦償還貸付金総高」ニ改ム
第二十七条及第三十条中「年賦償還貸付金」ヲ「割賦償還貸付金」ニ改ム
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス