支那事変勃発に伴う経済統制は、本法と国家総動員法により実施されているが、経済統制違反が多発し、再犯も少なくない。これは事変下において遺憾な事態である。現行の罰則は犯罪状況に比して軽すぎる点があるため、本法の罰則を一部強化し、戦時経済政策の実効性を確保することを目的として本改正案を提出するものである。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第10号