支那事変の進展に伴い、生産力拡充資金など時局に必要な資金について、日本興業銀行での供給額が今後増加すると見込まれる。そのため、同行の資金調達力を増大させ、時局金融の円滑化を図るため、興業債券の発行限度と政府保証限度の拡張が必要となっている。また、国民貯蓄増加の必要性が高まる中、貯蓄債券の発行余力が少額となったため、その発行限度の拡張も必要となった。これらの理由により本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第12号