(台湾銀行法中改正法律)
法令番号: 法律第17号
公布年月日: 昭和16年3月3日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

台湾銀行の銀行券発行による特権的利益が増大していることを踏まえ、朝鮮銀行と同様に、その特権に対する報償として政府への納付金制度を新設する必要が生じた。台湾銀行は大正末期以来業況不振であったが、近年業績が回復し相当額の利益を計上するようになったため、この時期に朝鮮銀行の納付金制度整備と併せて、台湾銀行にも同様の納付金制度を新設することが適当と判断された。

参照した発言:
第76回帝国議会 衆議院 本会議 第12号

審議経過

第76回帝国議会

衆議院
(昭和16年2月8日)
(昭和16年2月18日)
貴族院
(昭和16年2月19日)
(昭和16年2月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臺灣銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月一日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
大藏大臣 河田烈
法律第十七號
臺灣銀行法中左ノ通改正ス
第二十條中「每年」ヲ「每營業年度ニ於テ」ニ改ム
第二十條ノ二 臺灣銀行ハ每營業年度ニ於テ利益金ヨリ左ニ揭クル金額ヲ控除シタル殘額ノ四分ノ一ヲ政府ニ納付スヘシ
一 拂込資本金額ニ對スル年六分ニ相當スル金額
二 前條ノ規定ニ依リ積立ツヘキ金額ノ最少額ニ相當スル金額
利益金ヨリ前項第一號及第二號ノ金額竝ニ前項ノ規定ニ依ル納付金額ヲ控除シタル殘額カ利益金ノ十分ノ一ヲ超過スルトキハ其ノ超過額ノ三分ノ一ヲ更ニ政府ニ納付スヘシ
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二十條ノ二ノ改正規定ハ昭和十六年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル台湾銀行法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月一日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
大蔵大臣 河田烈
法律第十七号
台湾銀行法中左ノ通改正ス
第二十条中「毎年」ヲ「毎営業年度ニ於テ」ニ改ム
第二十条ノ二 台湾銀行ハ毎営業年度ニ於テ利益金ヨリ左ニ掲クル金額ヲ控除シタル残額ノ四分ノ一ヲ政府ニ納付スヘシ
一 払込資本金額ニ対スル年六分ニ相当スル金額
二 前条ノ規定ニ依リ積立ツヘキ金額ノ最少額ニ相当スル金額
利益金ヨリ前項第一号及第二号ノ金額並ニ前項ノ規定ニ依ル納付金額ヲ控除シタル残額カ利益金ノ十分ノ一ヲ超過スルトキハ其ノ超過額ノ三分ノ一ヲ更ニ政府ニ納付スヘシ
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二十条ノ二ノ改正規定ハ昭和十六年七月一日ヨリ之ヲ施行ス