台湾銀行の銀行券発行による特権的利益が増大していることを踏まえ、朝鮮銀行と同様に、その特権に対する報償として政府への納付金制度を新設する必要が生じた。台湾銀行は大正末期以来業況不振であったが、近年業績が回復し相当額の利益を計上するようになったため、この時期に朝鮮銀行の納付金制度整備と併せて、台湾銀行にも同様の納付金制度を新設することが適当と判断された。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第12号