(兵役法中改正法律)
法令番号: 法律第2号
公布年月日: 昭和16年2月15日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

兵役法の改正は主に3点ある。第一に、外地在留者の増加に対応し、本籍地徴集主義に特例を設け、現在留地での入営を可能とする。これは満洲開拓青少年義勇隊員など大陸定着希望者への配慮であり、国防上の貢献も考慮している。第二に、戦時所要兵力の増大と軍の複雑化により、予備役と後備役の区分が実質的意味を失っているため、後備役の区分を廃止する。第三に、軍隊教育の複雑化に対応するため、補充兵の召集日数を120日から180日に延長する。

参照した発言:
第76回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第76回帝国議会

貴族院
(昭和16年1月22日)
(昭和16年1月30日)
衆議院
(昭和16年2月1日)
(昭和16年2月4日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル兵役法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年二月十四日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
陸軍大臣 東條英機
海軍大臣 及川古志郞
法律第二號
兵役法中左ノ通改正ス
第二條第一項中「、後備兵役」ヲ削ル
第六條中「五年四月」ヲ「十五年四月」ニ、「五年トシ」ヲ「十二年トシ」ニ改ム
第七條 削除
第九條第一項中「後備兵役」ヲ「常備兵役」ニ改メ同條第二項中「、後備兵役」ヲ削ル
第十八條中「第五條乃至第八條」ヲ「第五條、第六條、第八條」ニ改ム
第二十一條、第五十四條、第六十條及第六十一條中「、後備兵」ヲ削ル
第五十三條ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第五十三條ノ二 朝鮮、臺灣又ハ帝國外ノ地ニ在留スル者ノ徵集ニ關シテハ第二十六條、第二十七條又ハ第二十九條ノ規定ニ對シ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
第五十六條第一項中「及後備兵」及「豫備役及後備兵役ヲ通ジ」ヲ削ル
第五十七條第一項中「百二十日以內」ヲ「百八十日以內」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第五十三條ノ二ノ改正規定ハ昭和十六年十一月一日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行ノ際現ニ後備兵役ニ在ル者ハ豫備役ニ服スルモノトス
前項ノ規定ニ依リ豫備役ニ服スル者ノ旣ニ服シタル後備兵役ノ期間ハ之ヲ豫備役ノ期間ニ通算ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル兵役法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年二月十四日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
陸軍大臣 東条英機
海軍大臣 及川古志郎
法律第二号
兵役法中左ノ通改正ス
第二条第一項中「、後備兵役」ヲ削ル
第六条中「五年四月」ヲ「十五年四月」ニ、「五年トシ」ヲ「十二年トシ」ニ改ム
第七条 削除
第九条第一項中「後備兵役」ヲ「常備兵役」ニ改メ同条第二項中「、後備兵役」ヲ削ル
第十八条中「第五条乃至第八条」ヲ「第五条、第六条、第八条」ニ改ム
第二十一条、第五十四条、第六十条及第六十一条中「、後備兵」ヲ削ル
第五十三条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第五十三条ノ二 朝鮮、台湾又ハ帝国外ノ地ニ在留スル者ノ徴集ニ関シテハ第二十六条、第二十七条又ハ第二十九条ノ規定ニ対シ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第五十六条第一項中「及後備兵」及「予備役及後備兵役ヲ通ジ」ヲ削ル
第五十七条第一項中「百二十日以内」ヲ「百八十日以内」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第五十三条ノ二ノ改正規定ハ昭和十六年十一月一日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行ノ際現ニ後備兵役ニ在ル者ハ予備役ニ服スルモノトス
前項ノ規定ニ依リ予備役ニ服スル者ノ既ニ服シタル後備兵役ノ期間ハ之ヲ予備役ノ期間ニ通算ス