支那事変に関する経費について、第71回から第75回の帝国議会で公債発行の権能を得ているが、事態の推移に伴い臨時軍事費10億円の追加計上が必要となった。このうち230余万円は北支事件特別税収入等で充当し、残りの9億9,760余万円については公債財源に依ることとした。そのため、昭和12年法律第84号中の公債発行限度を増加する必要があり、本法律案を提出することとなった。これは臨時軍事費特別会計追加に伴うものである。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第6号