昭和十五年国勢調査施行令
法令番号: 勅令第343号
公布年月日: 昭和15年5月25日
法令の形式: 勅令
朕昭和十五年國勢調査施行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年五月二十四日
內閣總理大臣 米內光政
拓務大臣 小磯國昭
內務大臣 伯爵 兒玉秀雄
勅令第三百四十三號
昭和十五年國勢調査施行令
第一條 昭和十五年國勢調査ハ昭和十五年十月一日午前零時ノ現在ニ依リ之ヲ行フ
第二條 昭和十五年國勢調査ハ前條ノ時期ニ於テ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ニ付之ヲ行フ
一 帝國版圖內ニ現在スル者ニシテ現役軍人又ハ應召中ノ在鄕軍人ニ非ザルモノ
二 現役軍人及應召中ノ在鄕軍人
三 陸海軍ノ艦船ニ乘組中ノ者ニシテ現役軍人又ハ應召中ノ在鄕軍人ニ非ザルモノ
四 從軍中ノ軍屬、從軍報道班員、從軍神官神職及從軍宗敎家ニシテ帝國版圖外ニ現在スルモノ
前條ノ時期前ニ帝國ノ港灣ヲ發シ途中寄港セズシテ前條ノ時期後四日以內ニ始メテ帝國ノ港灣ニ入リタル者ハ昭和十五年十月一日午前零時ニ帝國版圖內ニ現在シタル者ト看做ス
本令ニ於テ現役軍人トハ陸軍ノ現役將校准士官下士官兵(特別志願將校、現役武官ト爲ルベキ陸軍ノ諸生徒中依託學生生徒以外ノ者及現ニ陸軍ニ於テ修業中ノ幹部候補生操縱候補生ヲ含ミ歸休兵ヲ除ク)及海軍ノ現役士官特務士官准士官下士官兵(各科少尉候補生、海軍諸學校ノ生徒及現ニ海軍ニ於テ敎育中ノ海軍豫備員候補者ヲ含ミ歸休中ノ下士官兵ヲ除ク)ヲ、應召中ノ在鄕軍人トハ陸軍ノ豫備役後備役ノ將校准士官下士官兵、豫備役ノ幹部候補生操縱候補生、歸休兵、補充兵及國民兵役ニ在ル者竝ニ海軍ノ豫備役後備役ノ士官特務士官准士官、豫備役後備役第一國民兵役又ハ歸休中ノ下士官兵及海軍豫備員ニシテ充員召集、臨時召集、國民兵召集、演習召集、敎育召集、歸休兵召集、補缺召集又ハ勤務召集ヲ受ケタルモノヲ、陸海軍ノ艦船トハ艦船令ニ依ル艦艇特務艦艇雜役船、陸軍所有船、陸軍徵傭船及海軍徵傭船ヲ謂フ
第三條 昭和十五年國勢調査ハ前條ニ該當スル者ニ付左ノ事項ヲ調査ス但シ前條第一項第二號、第三號又ハ第四號ニ該當スル者ニ付テハ第七號ノ事項ヲ調査セズ
一 氏名
二 世帶ニ於ケル地位
三 男女ノ別
四 出生ノ年月日
五 配偶ノ關係
六 所屬ノ產業及職業
七 內閣總理大臣ノ指定スル技能(指定技能)
八 兵役ノ關係
九 出生地
十 本籍地
十一 民籍又ハ國籍
前項第六號ノ所屬ノ產業及職業ハ特別ノ事情アル者ニ付テハ其ノ一部ヲ調査セザルコトヲ得
第一項第七號ノ技能ハ朝鮮、臺灣及樺太ニ於テハ各朝鮮總督、臺灣總督及樺太廳長官內閣總理大臣ノ承認ヲ受ケ之ヲ指定ス
第四條 第二條ノ調査ハ各世帶ニ就キ之ヲ執行ス
本令ニ於テ世帶トハ住居及家計ヲ共ニスル者ヲ謂フ
一人ニシテ住居ヲ有シ家計ヲ立ツル者亦一世帶トス
家計ヲ共ニスルモ別ニ住居ヲ有スル者又ハ住居ヲ共ニスルモ別ニ家計ヲ立ツル者ハ一世帶トス其ノ一人ナル場合亦同ジ
寄宿舍、病院、旅館、下宿屋、合宿所其ノ他家計ヲ共ニセザル者ノ集合スル場屋又ハ船舶ニ在ル者ニシテ其ノ家計ヲ共ニセザルモノハ一場屋又ハ一船舶每ニ一世帶ニ準ズ
第五條 世帶主又ハ世帶ノ管理者ハ世帶現在者及世帶關係者ニ就キ第三條第一項各號ノ事項ヲ申吿スルノ義務アルモノトス
前項ニ於テ世帶現在者トハ第二條第一項第一號ニ揭グル者ニシテ其ノ世帶ニ現在スルモノヲ謂フ
第二條第一項第二號乃至第四號ニ揭グル者ハ左ノ區別ニ從ヒ各其ノ世帶ノ世帶關係者トス
一 配偶者アル場合ハ其ノ配偶者ノ現在スル世帶
二 配偶者ナキ場合ハ其ノ父ノ現在スル世帶但シ父ナキ場合ハ其ノ母ノ現在スル世帶
三 配偶者及父母ナキ場合ハ其ノ子(數人アル場合ハ最年長者)ノ現在スル世帶
四 配偶者、父母及子ナキ場合ハ其ノ祖父ノ現在スル世帶但シ祖父ナキ場合ハ其ノ祖母ノ現在スル世帶
五 配偶者、父母、子及祖父母ナキ場合ハ其ノ兄弟姉妹(數人アル場合ハ最年長者)ノ現在スル世帶
六 配偶者、父母、子、祖父母及兄弟姉妹ナキ場合ハ其ノ召集通報人ノ現在スル世帶
七 配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹及召集通報人ナキ場合ハ其ノ本籍地ノ市町村長(市町村長ナキ場合ハ其ノ職務ヲ行フ者)ノ現在スル世帶
前項ノ配偶者ニハ屆出ヲ爲サザルモ事實上婚姻關係ト同樣ノ事情(內緣關係)ニ入リタリト認メラルル者ヲ含ミ父母、子、祖父母及兄弟姉妹ハ第二條第一項第二號乃至第四號ニ揭グル者ト同一戶籍(昭和七年律令第二號ニ基クモノヲ含ム)內ニ在ル者ニ限ル
第六條 國勢調査ノ申吿ハ各世帶ニ配付スル國勢調査申吿書用紙ヲ以テ之ヲ爲スベシ
第七條 府縣知事ハ內閣總理大臣ノ命ヲ承ケ管轄區域內ノ調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第八條 國勢調査ノ事務ヲ處理セシムル爲府縣ニ臨時國勢調査部ヲ置ク
臨時國勢調査部ニ部長一人、副部長一人及部員若干人ヲ置ク
部長ハ總務部長タル書記官ヲ以テ之ニ充テ副部長ハ地方事務官又ハ統計事務主任者タル府縣官吏若ハ府縣吏員ノ中ヨリ、部員ハ府縣官吏又ハ府縣吏員ノ中ヨリ府縣知事之ヲ命ズ
第九條 府縣支廳長ハ府縣知事ノ命ヲ承ケ管轄區域內ノ調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第十條 市町村長ハ府縣知事(府縣支廳長ノ管轄區域內ノ町村長ハ府縣支廳長)ノ指揮監督ヲ承ケ市町村內ノ調査ノ執行ヲ管掌ス
第十一條 市町村長ハ調査ヲ執行スル爲府縣知事ノ認可ヲ經テ市町村ノ區域ヲ調査區ニ分劃ス但シ特別ノ事情アルトキハ府縣知事ノ認可ヲ經テ一町村ヲ以テ一調査區ト爲スコトヲ得
第十二條 國勢調査ノ事務ヲ執行セシムル爲市町村ニ國勢調査員ヲ置ク
第十三條 國勢調査員ハ府縣知事ノ推薦ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ズ
國勢調査員ハ名譽職トス
第十四條 國勢調査員ニハ別ニ定ムル徽章ヲ交付シ職務執行ノ際之ヲ佩用セシム
第十五條 國勢調査員ハ市町村長ノ指揮監督ヲ承ケ擔當調査區內ニ於ケル國勢調査申吿書用紙ノ配付、國勢調査申吿書ノ蒐集其ノ他之ニ伴フ諸般ノ事務ヲ執行ス
第十六條 國勢調査員各世帶ニ就キ前條ノ職務ヲ執行スル期間ハ昭和十五年九月二十一日ヨリ同年十月七日迄トス但シ蒐集シタル國勢調査申吿書ノ記載事項ニ關シ質問ヲ爲ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十七條 市町村長ハ(府縣支廳長ノ管轄區域內ノ町村長ハ府縣支廳長ヲ經テ)國勢調査申吿書及附屬書類ヲ府縣知事ノ定ムル期限迄ニ府縣知事ニ提出シ府縣知事ハ內閣總理大臣ノ定ムル期限迄ニ之ヲ內閣總理大臣ニ提出スベシ
第十八條 天災事變ノ爲國勢調査員第十六條ノ期間內ニ其ノ職務ヲ執行シ又ハ之ヲ完結スルコト能ハザルトキハ府縣知事ハ直ニ其ノ旨ヲ內閣總理大臣ニ報吿スベシ此ノ場合ニ於テハ府縣知事ハ內閣總理大臣ノ認可ヲ經テ區域ヲ限リ別ニ期間ヲ定メ又ハ其ノ期間ヲ延長ス
府縣知事別ニ期間ヲ定メ又ハ期間ヲ延長シタルトキハ之ヲ吿示ス
第十九條 內閣總理大臣ノ要求アリタルトキハ各省大臣ハ所管ノ官廳、官吏又ハ吏員ニ命ジ內閣總理大臣又ハ其ノ指定シタル職員ノ指揮ヲ承ケ國勢調査ノ事務ニ服セシムベシ
第二十條 本令中府縣支廳長、市町村、市町村長町村長ニ關スル規定ハ市制第六條及第八十二條第三項ノ市ニ在リテハ各市長、區、區長ニ之ヲ適用シ府縣府縣知事トアルハ北海道廳北海道廳長官ヲ、總務部長タル書記官トアルハ總務部長タル北海道廳部長ヲ、地方事務官トアルハ北海道廳事務官ヲ、府縣官吏トアルハ北海道廳官吏ヲ、府縣吏員トアルハ北海道地方費吏員ヲ、府縣支廳長トアルハ北海道廳支廳長ヲ、町村町村長トアルハ之ニ準ズベキモノヲ包含ス
第二十一條 本令ヲ適用シ難キ場所ニ關スル調査ニ付テハ內閣總理大臣別ニ其ノ手續ヲ定ム
第二十二條 國勢調査申吿書ハ統計上ノ目的以外ニ之ヲ使用スルコトヲ得ズ
國勢調査申吿書ハ如何ナル場合ト雖モ之ヲ公表スルコトヲ得ズ
第二十三條 府縣市町村及之ニ準ズベキモノニ於テハ國勢調査申吿書及附屬書類ノ副本ヲ作成シ又ハ國勢調査申吿書及附屬書類ニ依リ統計ヲ作成スルコトヲ得ズ
第二十四條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
一 調査ノ職務ノ執行ニ因リ知得タル事項ヲ故ナク他人ニ漏洩シタル者
二 調査ニ際シ之ヲ忌避シ、申吿ヲ爲サズ又ハ不實ノ申吿ヲ爲シタル者
三 申吿義務者ヲシテ申吿ヲ爲スコトヲ得ザラシメタル者
四 虛僞ノ風說ヲ流布シ又ハ僞計若ハ威力ヲ用ヒテ調査ヲ妨ゲタル者
第二十五條 朝鮮、臺灣及樺太ニ於テハ第三條第一項各號ニ揭グル事項ノ外必要ナル事項ヲ併セ調査スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ朝鮮總督、臺灣總督及樺太廳長官ハ內閣總理大臣ノ承認ヲ受クベシ
第二十六條 朝鮮、臺灣及樺太ニ於ケル國勢調査ノ執行ニ關シテハ第六條乃至第二十一條ノ規定ヲ適用セズ各朝鮮總督、臺灣總督及樺太廳長官ニ於テ內閣總理大臣ノ承認ヲ受ケ別ニ其ノ手續ヲ定ム
第二十七條 府縣市町村ニ於テ國勢調査ト同時ニ其ノ區域ノ全部又ハ一部ニ對シ必要ナル事項ヲ調査セントスルトキハ其ノ事項及方法ヲ具シ內閣總理大臣ノ認可ヲ受クベシ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕昭和十五年国勢調査施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年五月二十四日
内閣総理大臣 米内光政
拓務大臣 小磯国昭
内務大臣 伯爵 児玉秀雄
勅令第三百四十三号
昭和十五年国勢調査施行令
第一条 昭和十五年国勢調査ハ昭和十五年十月一日午前零時ノ現在ニ依リ之ヲ行フ
第二条 昭和十五年国勢調査ハ前条ノ時期ニ於テ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニ付之ヲ行フ
一 帝国版図内ニ現在スル者ニシテ現役軍人又ハ応召中ノ在郷軍人ニ非ザルモノ
二 現役軍人及応召中ノ在郷軍人
三 陸海軍ノ艦船ニ乗組中ノ者ニシテ現役軍人又ハ応召中ノ在郷軍人ニ非ザルモノ
四 従軍中ノ軍属、従軍報道班員、従軍神官神職及従軍宗教家ニシテ帝国版図外ニ現在スルモノ
前条ノ時期前ニ帝国ノ港湾ヲ発シ途中寄港セズシテ前条ノ時期後四日以内ニ始メテ帝国ノ港湾ニ入リタル者ハ昭和十五年十月一日午前零時ニ帝国版図内ニ現在シタル者ト看做ス
本令ニ於テ現役軍人トハ陸軍ノ現役将校准士官下士官兵(特別志願将校、現役武官ト為ルベキ陸軍ノ諸生徒中依託学生生徒以外ノ者及現ニ陸軍ニ於テ修業中ノ幹部候補生操縦候補生ヲ含ミ帰休兵ヲ除ク)及海軍ノ現役士官特務士官准士官下士官兵(各科少尉候補生、海軍諸学校ノ生徒及現ニ海軍ニ於テ教育中ノ海軍予備員候補者ヲ含ミ帰休中ノ下士官兵ヲ除ク)ヲ、応召中ノ在郷軍人トハ陸軍ノ予備役後備役ノ将校准士官下士官兵、予備役ノ幹部候補生操縦候補生、帰休兵、補充兵及国民兵役ニ在ル者並ニ海軍ノ予備役後備役ノ士官特務士官准士官、予備役後備役第一国民兵役又ハ帰休中ノ下士官兵及海軍予備員ニシテ充員召集、臨時召集、国民兵召集、演習召集、教育召集、帰休兵召集、補欠召集又ハ勤務召集ヲ受ケタルモノヲ、陸海軍ノ艦船トハ艦船令ニ依ル艦艇特務艦艇雑役船、陸軍所有船、陸軍徴傭船及海軍徴傭船ヲ謂フ
第三条 昭和十五年国勢調査ハ前条ニ該当スル者ニ付左ノ事項ヲ調査ス但シ前条第一項第二号、第三号又ハ第四号ニ該当スル者ニ付テハ第七号ノ事項ヲ調査セズ
一 氏名
二 世帯ニ於ケル地位
三 男女ノ別
四 出生ノ年月日
五 配偶ノ関係
六 所属ノ産業及職業
七 内閣総理大臣ノ指定スル技能(指定技能)
八 兵役ノ関係
九 出生地
十 本籍地
十一 民籍又ハ国籍
前項第六号ノ所属ノ産業及職業ハ特別ノ事情アル者ニ付テハ其ノ一部ヲ調査セザルコトヲ得
第一項第七号ノ技能ハ朝鮮、台湾及樺太ニ於テハ各朝鮮総督、台湾総督及樺太庁長官内閣総理大臣ノ承認ヲ受ケ之ヲ指定ス
第四条 第二条ノ調査ハ各世帯ニ就キ之ヲ執行ス
本令ニ於テ世帯トハ住居及家計ヲ共ニスル者ヲ謂フ
一人ニシテ住居ヲ有シ家計ヲ立ツル者亦一世帯トス
家計ヲ共ニスルモ別ニ住居ヲ有スル者又ハ住居ヲ共ニスルモ別ニ家計ヲ立ツル者ハ一世帯トス其ノ一人ナル場合亦同ジ
寄宿舎、病院、旅館、下宿屋、合宿所其ノ他家計ヲ共ニセザル者ノ集合スル場屋又ハ船舶ニ在ル者ニシテ其ノ家計ヲ共ニセザルモノハ一場屋又ハ一船舶毎ニ一世帯ニ準ズ
第五条 世帯主又ハ世帯ノ管理者ハ世帯現在者及世帯関係者ニ就キ第三条第一項各号ノ事項ヲ申告スルノ義務アルモノトス
前項ニ於テ世帯現在者トハ第二条第一項第一号ニ掲グル者ニシテ其ノ世帯ニ現在スルモノヲ謂フ
第二条第一項第二号乃至第四号ニ掲グル者ハ左ノ区別ニ従ヒ各其ノ世帯ノ世帯関係者トス
一 配偶者アル場合ハ其ノ配偶者ノ現在スル世帯
二 配偶者ナキ場合ハ其ノ父ノ現在スル世帯但シ父ナキ場合ハ其ノ母ノ現在スル世帯
三 配偶者及父母ナキ場合ハ其ノ子(数人アル場合ハ最年長者)ノ現在スル世帯
四 配偶者、父母及子ナキ場合ハ其ノ祖父ノ現在スル世帯但シ祖父ナキ場合ハ其ノ祖母ノ現在スル世帯
五 配偶者、父母、子及祖父母ナキ場合ハ其ノ兄弟姉妹(数人アル場合ハ最年長者)ノ現在スル世帯
六 配偶者、父母、子、祖父母及兄弟姉妹ナキ場合ハ其ノ召集通報人ノ現在スル世帯
七 配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹及召集通報人ナキ場合ハ其ノ本籍地ノ市町村長(市町村長ナキ場合ハ其ノ職務ヲ行フ者)ノ現在スル世帯
前項ノ配偶者ニハ届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情(内縁関係)ニ入リタリト認メラルル者ヲ含ミ父母、子、祖父母及兄弟姉妹ハ第二条第一項第二号乃至第四号ニ掲グル者ト同一戸籍(昭和七年律令第二号ニ基クモノヲ含ム)内ニ在ル者ニ限ル
第六条 国勢調査ノ申告ハ各世帯ニ配付スル国勢調査申告書用紙ヲ以テ之ヲ為スベシ
第七条 府県知事ハ内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ管轄区域内ノ調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第八条 国勢調査ノ事務ヲ処理セシムル為府県ニ臨時国勢調査部ヲ置ク
臨時国勢調査部ニ部長一人、副部長一人及部員若干人ヲ置ク
部長ハ総務部長タル書記官ヲ以テ之ニ充テ副部長ハ地方事務官又ハ統計事務主任者タル府県官吏若ハ府県吏員ノ中ヨリ、部員ハ府県官吏又ハ府県吏員ノ中ヨリ府県知事之ヲ命ズ
第九条 府県支庁長ハ府県知事ノ命ヲ承ケ管轄区域内ノ調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第十条 市町村長ハ府県知事(府県支庁長ノ管轄区域内ノ町村長ハ府県支庁長)ノ指揮監督ヲ承ケ市町村内ノ調査ノ執行ヲ管掌ス
第十一条 市町村長ハ調査ヲ執行スル為府県知事ノ認可ヲ経テ市町村ノ区域ヲ調査区ニ分画ス但シ特別ノ事情アルトキハ府県知事ノ認可ヲ経テ一町村ヲ以テ一調査区ト為スコトヲ得
第十二条 国勢調査ノ事務ヲ執行セシムル為市町村ニ国勢調査員ヲ置ク
第十三条 国勢調査員ハ府県知事ノ推薦ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ
国勢調査員ハ名誉職トス
第十四条 国勢調査員ニハ別ニ定ムル徽章ヲ交付シ職務執行ノ際之ヲ佩用セシム
第十五条 国勢調査員ハ市町村長ノ指揮監督ヲ承ケ担当調査区内ニ於ケル国勢調査申告書用紙ノ配付、国勢調査申告書ノ蒐集其ノ他之ニ伴フ諸般ノ事務ヲ執行ス
第十六条 国勢調査員各世帯ニ就キ前条ノ職務ヲ執行スル期間ハ昭和十五年九月二十一日ヨリ同年十月七日迄トス但シ蒐集シタル国勢調査申告書ノ記載事項ニ関シ質問ヲ為ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十七条 市町村長ハ(府県支庁長ノ管轄区域内ノ町村長ハ府県支庁長ヲ経テ)国勢調査申告書及附属書類ヲ府県知事ノ定ムル期限迄ニ府県知事ニ提出シ府県知事ハ内閣総理大臣ノ定ムル期限迄ニ之ヲ内閣総理大臣ニ提出スベシ
第十八条 天災事変ノ為国勢調査員第十六条ノ期間内ニ其ノ職務ヲ執行シ又ハ之ヲ完結スルコト能ハザルトキハ府県知事ハ直ニ其ノ旨ヲ内閣総理大臣ニ報告スベシ此ノ場合ニ於テハ府県知事ハ内閣総理大臣ノ認可ヲ経テ区域ヲ限リ別ニ期間ヲ定メ又ハ其ノ期間ヲ延長ス
府県知事別ニ期間ヲ定メ又ハ期間ヲ延長シタルトキハ之ヲ告示ス
第十九条 内閣総理大臣ノ要求アリタルトキハ各省大臣ハ所管ノ官庁、官吏又ハ吏員ニ命ジ内閣総理大臣又ハ其ノ指定シタル職員ノ指揮ヲ承ケ国勢調査ノ事務ニ服セシムベシ
第二十条 本令中府県支庁長、市町村、市町村長町村長ニ関スル規定ハ市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ各市長、区、区長ニ之ヲ適用シ府県府県知事トアルハ北海道庁北海道庁長官ヲ、総務部長タル書記官トアルハ総務部長タル北海道庁部長ヲ、地方事務官トアルハ北海道庁事務官ヲ、府県官吏トアルハ北海道庁官吏ヲ、府県吏員トアルハ北海道地方費吏員ヲ、府県支庁長トアルハ北海道庁支庁長ヲ、町村町村長トアルハ之ニ準ズベキモノヲ包含ス
第二十一条 本令ヲ適用シ難キ場所ニ関スル調査ニ付テハ内閣総理大臣別ニ其ノ手続ヲ定ム
第二十二条 国勢調査申告書ハ統計上ノ目的以外ニ之ヲ使用スルコトヲ得ズ
国勢調査申告書ハ如何ナル場合ト雖モ之ヲ公表スルコトヲ得ズ
第二十三条 府県市町村及之ニ準ズベキモノニ於テハ国勢調査申告書及附属書類ノ副本ヲ作成シ又ハ国勢調査申告書及附属書類ニ依リ統計ヲ作成スルコトヲ得ズ
第二十四条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
一 調査ノ職務ノ執行ニ因リ知得タル事項ヲ故ナク他人ニ漏洩シタル者
二 調査ニ際シ之ヲ忌避シ、申告ヲ為サズ又ハ不実ノ申告ヲ為シタル者
三 申告義務者ヲシテ申告ヲ為スコトヲ得ザラシメタル者
四 虚偽ノ風説ヲ流布シ又ハ偽計若ハ威力ヲ用ヒテ調査ヲ妨ゲタル者
第二十五条 朝鮮、台湾及樺太ニ於テハ第三条第一項各号ニ掲グル事項ノ外必要ナル事項ヲ併セ調査スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ朝鮮総督、台湾総督及樺太庁長官ハ内閣総理大臣ノ承認ヲ受クベシ
第二十六条 朝鮮、台湾及樺太ニ於ケル国勢調査ノ執行ニ関シテハ第六条乃至第二十一条ノ規定ヲ適用セズ各朝鮮総督、台湾総督及樺太庁長官ニ於テ内閣総理大臣ノ承認ヲ受ケ別ニ其ノ手続ヲ定ム
第二十七条 府県市町村ニ於テ国勢調査ト同時ニ其ノ区域ノ全部又ハ一部ニ対シ必要ナル事項ヲ調査セントスルトキハ其ノ事項及方法ヲ具シ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クベシ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス