昭和十五年臨時労働及技術統計実地調査令
法令番号: 勅令第254号
公布年月日: 昭和15年4月6日
法令の形式: 勅令
朕昭和十五年臨時勞働及技術統計實地調査令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年四月五日
內閣總理大臣 米內光政
外務大臣 有田八郞
大藏大臣 櫻內幸雄
陸軍大臣 畑俊六
海軍大臣 吉田善吾
農林大臣 島田俊雄
文部大臣 松浦鎭次郞
內務大臣 伯爵 兒玉秀雄
厚生大臣 吉田茂
遞信大臣 勝正憲
商工大臣 藤原銀次郞
鐵道大臣 松野鶴平
勅令第二百五十四號
昭和十五年臨時勞働及技術統計實地調査令
第一條 大正十一年法律第五十二號ニ基キ政府ハ昭和十五年六月十日現在ニ依リ臨時ニ勞働及技術統計實地調査ヲ行フ
第二條 調査ハ官營ニ屬セザル工場、鑛山又ハ交通事業體ノ事業主、勞働者及技術者ニシテ左ノ各號ノ一ニ該當スルモノニ付之ヲ行フ
一 常時五人以上ノ勞働者ヲ使用シ又ハ五人以上ノ勞働者ヲ使用スル設備ヲ有スル工場又ハ鑛山ノ事業主
二 前條ノ期日ニ於テ五人以上ノ勞働者ヲ使用スル交通事業體ノ事業主
三 前條ノ期日ニ於テ五十人以上ノ勞働者ヲ使用スル工場、鑛山又ハ交通事業體ノ勞働者
四 第一號又ハ第二號ニ揭グル工場、鑛山又ハ交通事業體ノ技術者
第三條 本令ニ於テ工場ト稱スルハ左ノ各號ノ一ニ該當スル事業體ヲ謂フ
一 一定ノ場所ニ於テ物ノ製造、加工、淨洗、選別、包裝又ハ修理ノ事業ヲ營ムモノ
二 一定ノ場所ニ於テ電氣、ガス若ハ各種動力ノ發生、變更若ハ傳導ヲ爲ス事業又ハ水道ノ事業ヲ營ムモノ
三 土木、建築其ノ他工作物ノ建設、改造、保存、修理、變更、破壞又ハ其ノ準備ノ事業ヲ營ムモノニシテ使用勞働者延人員三百人以上ノモノ
四 船舶(木造船舶ヲ除ク)ノ解體ノ事業ヲ營ムモノ
本令ニ於テ鑛山ト稱スルハ鑛業法又ハ砂鑛法ノ適用ヲ受クル事業體(採鑛事業體)及土石ヲ採取スル事業體(土石採取事業體)ヲ謂フ
本令ニ於テ交通事業體ト稱スルハ左ノ各號ノ一ニ該當スル事業體ヲ謂フ
一 地方鐵道、軌道若ハ架空索道ノ運輸事業又ハ一定ノ路線ニ依ル自動車ノ運輸事業ヲ營ムモノ(陸上運輸事業體)
二 船舶ヨリ若ハ船舶ヘノ貨物ノ積卸ノ事業、岸壁、波止場、停車場若ハ倉庫ニ於ケル貨物取扱ノ事業又ハ工場若ハ鑛山ニ於ケル貨物積卸ノ事業ヲ營ムモノ(運輸取扱事業體)
本令ニ於テ事業主ト稱スルハ工場、鑛山又ハ交通事業體(以下事業體ト總稱ス)ノ事業ヲ經營スル者(事業體ヲ經營スル者自ラ之ヲ管理セザルトキハ事實上之ヲ管理スル者トス)ヲ謂フ
本令ニ於テ勞働者ト稱スルハ賃金ヲ得テ事業體ノ作業ニ從事スル勞務者ヲ謂フ
本令ニ於テ技術者ト稱スルハ事業體ニ於テ現ニ技術ニ從事スル者(現技術者)、曾テ技術ニ從事シタルコトアル者(元技術者)竝ニ內閣總理大臣ノ指定スル學歷ヲ有スル者及內閣總理大臣ノ指定スル資格ニ關スル試驗又ハ檢定ノ合格者ニシテ現技術者又ハ元技術者タラザルモノ(技術能力者)ヲ謂フ
第四條 事業主ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス但シ第四號括弧內ニ揭グル事項ハ第一條ノ期日ニ於テ勞働者五十人未滿ヲ使用スル事業體ノ事業主ニ限リ之ヲ調査ス
一 事業體ノ名
二 事業體ノ所在地
三 事業ノ種類
四 勞働者現在數(年齡及一日平均賃金階級別勞働者現在數)
五 技術者現在數
六 一月ノ賃金支拂總額
勞働者ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 氏名
二 男女ノ別
三 出生ノ年月日
四 配偶者ノ有無及扶養者數
五 職名
六 前職ノ有無
七 就業ノ年月數
イ 當該事業體在職年月數
ロ 當該職業ニ從事スル年月數
八 賃金
イ 定額給又ハ請負給ノ別
ロ 一時間ノ基本給
ハ 一月ノ賃金總額內實物給與
ニ 一日ノ平均賃金
ホ 一時間ノ平均賃金
九 就業時間
イ 一月ノ實際勞働日數
ロ 一日ノ所定就業時間
ハ 一日ノ平均實就業時間
十 民籍
技術者ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 氏名
二 男女ノ別
三 出生ノ年月日
四 現技術者、元技術者又ハ技術能力者ノ別
五 職名
六 敎育
イ 卒業又ハ修業學校名
ロ 專攻學科名
ハ 資格ニ關スル試驗名又ハ檢定名
第五條 調査ハ各事業體ニ就キ之ヲ行フ但シ調査ノ際事業體ニ出勤セザル者ニ付テハ其ノ居所ニ就キ之ヲ行フコトヲ得
第六條 事業主ハ第四條第一項各號ノ事項(同項第四號括弧內ニ揭グル事項ハ第一條ノ期日ニ於テ勞働者五十人未滿ヲ使用スル事業體ノ事業主ニ限ル)ヲ、勞働者ハ同條第二項各號ノ事項ヲ、技術者ハ同條第三項各號ノ事項ヲ申吿スル義務アルモノトス
第七條 府縣知事ハ內閣總理大臣ノ命ヲ承ケ其ノ管轄區域內ノ工場、土石採取事業體及交通事業體ニ關スル調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第八條 鑛山監督局長ハ內閣總理大臣ノ命ヲ承ケ其ノ管轄區域內ノ採鑛事業體ニ關スル調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第九條 府縣支廳長ハ府縣知事ノ命ヲ承ケ其ノ管轄區域內ノ工場、土石採取事業體及交通事業體ニ關スル調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第十條 市町村長ハ工場、土石採取事業體及交通事業體ニ在リテハ府縣知事(府縣支廳長ノ管轄區域內ノ町村長ハ府縣支廳長)、採鑛事業體ニ在リテハ鑛山監督局長ノ指揮監督ヲ承ケ其ノ管轄區域內ノ事業體ノ調査ノ執行ヲ管掌ス
第十一條 調査ノ事務ノ執行ヲ指導セシムル爲必要アルトキハ府縣、鑛山監督局、府縣支廳又ハ市町村ニ勞働及技術調査指導員ヲ置クコトヲ得
第十二條 調査ノ事務ヲ執行セシムル爲市町村ニ勞働及技術調査員及勞働及技術副調査員ヲ置ク
第十三條 勞働及技術調査指導員、勞働及技術調査員及勞働及技術副調査員ハ府縣知事又ハ鑛山監督局長ノ推薦ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ズ
勞働及技術調査指導員、勞働及技術調査員及勞働及技術副調査員ハ名譽職トス
第十四條 勞働及技術調査員又ハ勞働及技術副調査員故障アルトキハ市町村長ハ之ニ代ルベキ適當ノ者ヲ選任シ其ノ職務ヲ執行セシムベシ
第十五條 勞働及技術調査員及勞働及技術副調査員ハ市町村長ノ指揮監督ヲ承ケ事業票用紙、勞働票用紙及技術票用紙ノ配付、事業票、勞働票及技術票ノ蒐集、調査事項ニ關スル質問記入其ノ他之ニ伴フ諸般ノ事務ヲ執行ス
第十六條 官營ニ屬スル工場及鑛山ニ關シテハ本令ニ準ジテ其ノ調査ヲ行フ其ノ手續ハ主務大臣內閣總理大臣ト協議シテ之ヲ定ム
第十七條 本令中府縣支廳、府縣支廳長、市町村及市町村長町村長ニ關スル規定ハ市制第六條及第八十二條第三項ノ市ニ在リテハ各市、市長、區及區長ニ之ヲ適用シ府縣府縣知事トアルハ北海道廳北海道廳長官ヲ、府縣支廳長トアルハ北海道廳支廳長ヲ、町村町村長トアルハ之ニ準ズベキモノヲ包含ス
附 則
本令ハ昭和十五年法律第二號施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕昭和十五年臨時労働及技術統計実地調査令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年四月五日
内閣総理大臣 米内光政
外務大臣 有田八郎
大蔵大臣 桜内幸雄
陸軍大臣 畑俊六
海軍大臣 吉田善吾
農林大臣 島田俊雄
文部大臣 松浦鎮次郎
内務大臣 伯爵 児玉秀雄
厚生大臣 吉田茂
逓信大臣 勝正憲
商工大臣 藤原銀次郎
鉄道大臣 松野鶴平
勅令第二百五十四号
昭和十五年臨時労働及技術統計実地調査令
第一条 大正十一年法律第五十二号ニ基キ政府ハ昭和十五年六月十日現在ニ依リ臨時ニ労働及技術統計実地調査ヲ行フ
第二条 調査ハ官営ニ属セザル工場、鉱山又ハ交通事業体ノ事業主、労働者及技術者ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ付之ヲ行フ
一 常時五人以上ノ労働者ヲ使用シ又ハ五人以上ノ労働者ヲ使用スル設備ヲ有スル工場又ハ鉱山ノ事業主
二 前条ノ期日ニ於テ五人以上ノ労働者ヲ使用スル交通事業体ノ事業主
三 前条ノ期日ニ於テ五十人以上ノ労働者ヲ使用スル工場、鉱山又ハ交通事業体ノ労働者
四 第一号又ハ第二号ニ掲グル工場、鉱山又ハ交通事業体ノ技術者
第三条 本令ニ於テ工場ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業体ヲ謂フ
一 一定ノ場所ニ於テ物ノ製造、加工、浄洗、選別、包装又ハ修理ノ事業ヲ営ムモノ
二 一定ノ場所ニ於テ電気、ガス若ハ各種動力ノ発生、変更若ハ伝導ヲ為ス事業又ハ水道ノ事業ヲ営ムモノ
三 土木、建築其ノ他工作物ノ建設、改造、保存、修理、変更、破壊又ハ其ノ準備ノ事業ヲ営ムモノニシテ使用労働者延人員三百人以上ノモノ
四 船舶(木造船舶ヲ除ク)ノ解体ノ事業ヲ営ムモノ
本令ニ於テ鉱山ト称スルハ鉱業法又ハ砂鉱法ノ適用ヲ受クル事業体(採鉱事業体)及土石ヲ採取スル事業体(土石採取事業体)ヲ謂フ
本令ニ於テ交通事業体ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業体ヲ謂フ
一 地方鉄道、軌道若ハ架空索道ノ運輸事業又ハ一定ノ路線ニ依ル自動車ノ運輸事業ヲ営ムモノ(陸上運輸事業体)
二 船舶ヨリ若ハ船舶ヘノ貨物ノ積卸ノ事業、岸壁、波止場、停車場若ハ倉庫ニ於ケル貨物取扱ノ事業又ハ工場若ハ鉱山ニ於ケル貨物積卸ノ事業ヲ営ムモノ(運輸取扱事業体)
本令ニ於テ事業主ト称スルハ工場、鉱山又ハ交通事業体(以下事業体ト総称ス)ノ事業ヲ経営スル者(事業体ヲ経営スル者自ラ之ヲ管理セザルトキハ事実上之ヲ管理スル者トス)ヲ謂フ
本令ニ於テ労働者ト称スルハ賃金ヲ得テ事業体ノ作業ニ従事スル労務者ヲ謂フ
本令ニ於テ技術者ト称スルハ事業体ニ於テ現ニ技術ニ従事スル者(現技術者)、曽テ技術ニ従事シタルコトアル者(元技術者)並ニ内閣総理大臣ノ指定スル学歴ヲ有スル者及内閣総理大臣ノ指定スル資格ニ関スル試験又ハ検定ノ合格者ニシテ現技術者又ハ元技術者タラザルモノ(技術能力者)ヲ謂フ
第四条 事業主ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス但シ第四号括弧内ニ掲グル事項ハ第一条ノ期日ニ於テ労働者五十人未満ヲ使用スル事業体ノ事業主ニ限リ之ヲ調査ス
一 事業体ノ名
二 事業体ノ所在地
三 事業ノ種類
四 労働者現在数(年齢及一日平均賃金階級別労働者現在数)
五 技術者現在数
六 一月ノ賃金支払総額
労働者ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 氏名
二 男女ノ別
三 出生ノ年月日
四 配偶者ノ有無及扶養者数
五 職名
六 前職ノ有無
七 就業ノ年月数
イ 当該事業体在職年月数
ロ 当該職業ニ従事スル年月数
八 賃金
イ 定額給又ハ請負給ノ別
ロ 一時間ノ基本給
ハ 一月ノ賃金総額内実物給与
ニ 一日ノ平均賃金
ホ 一時間ノ平均賃金
九 就業時間
イ 一月ノ実際労働日数
ロ 一日ノ所定就業時間
ハ 一日ノ平均実就業時間
十 民籍
技術者ニ付テハ左ノ事項ヲ調査ス
一 氏名
二 男女ノ別
三 出生ノ年月日
四 現技術者、元技術者又ハ技術能力者ノ別
五 職名
六 教育
イ 卒業又ハ修業学校名
ロ 専攻学科名
ハ 資格ニ関スル試験名又ハ検定名
第五条 調査ハ各事業体ニ就キ之ヲ行フ但シ調査ノ際事業体ニ出勤セザル者ニ付テハ其ノ居所ニ就キ之ヲ行フコトヲ得
第六条 事業主ハ第四条第一項各号ノ事項(同項第四号括弧内ニ掲グル事項ハ第一条ノ期日ニ於テ労働者五十人未満ヲ使用スル事業体ノ事業主ニ限ル)ヲ、労働者ハ同条第二項各号ノ事項ヲ、技術者ハ同条第三項各号ノ事項ヲ申告スル義務アルモノトス
第七条 府県知事ハ内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ其ノ管轄区域内ノ工場、土石採取事業体及交通事業体ニ関スル調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第八条 鉱山監督局長ハ内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ其ノ管轄区域内ノ採鉱事業体ニ関スル調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第九条 府県支庁長ハ府県知事ノ命ヲ承ケ其ノ管轄区域内ノ工場、土石採取事業体及交通事業体ニ関スル調査ノ執行ヲ指揮監督ス
第十条 市町村長ハ工場、土石採取事業体及交通事業体ニ在リテハ府県知事(府県支庁長ノ管轄区域内ノ町村長ハ府県支庁長)、採鉱事業体ニ在リテハ鉱山監督局長ノ指揮監督ヲ承ケ其ノ管轄区域内ノ事業体ノ調査ノ執行ヲ管掌ス
第十一条 調査ノ事務ノ執行ヲ指導セシムル為必要アルトキハ府県、鉱山監督局、府県支庁又ハ市町村ニ労働及技術調査指導員ヲ置クコトヲ得
第十二条 調査ノ事務ヲ執行セシムル為市町村ニ労働及技術調査員及労働及技術副調査員ヲ置ク
第十三条 労働及技術調査指導員、労働及技術調査員及労働及技術副調査員ハ府県知事又ハ鉱山監督局長ノ推薦ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ
労働及技術調査指導員、労働及技術調査員及労働及技術副調査員ハ名誉職トス
第十四条 労働及技術調査員又ハ労働及技術副調査員故障アルトキハ市町村長ハ之ニ代ルベキ適当ノ者ヲ選任シ其ノ職務ヲ執行セシムベシ
第十五条 労働及技術調査員及労働及技術副調査員ハ市町村長ノ指揮監督ヲ承ケ事業票用紙、労働票用紙及技術票用紙ノ配付、事業票、労働票及技術票ノ蒐集、調査事項ニ関スル質問記入其ノ他之ニ伴フ諸般ノ事務ヲ執行ス
第十六条 官営ニ属スル工場及鉱山ニ関シテハ本令ニ準ジテ其ノ調査ヲ行フ其ノ手続ハ主務大臣内閣総理大臣ト協議シテ之ヲ定ム
第十七条 本令中府県支庁、府県支庁長、市町村及市町村長町村長ニ関スル規定ハ市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ各市、市長、区及区長ニ之ヲ適用シ府県府県知事トアルハ北海道庁北海道庁長官ヲ、府県支庁長トアルハ北海道庁支庁長ヲ、町村町村長トアルハ之ニ準ズベキモノヲ包含ス
附 則
本令ハ昭和十五年法律第二号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス