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本データベースについて
(「アメリカ」合衆国ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税率ニ関スル件)
法令番号: 勅令第21号
公布年月日: 昭和15年1月24日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和15年1月24日 勅令第21号
廃止:
昭和16年12月27日 勅令第1232号
本法
関税定率法
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕「アメリカ」合衆國ノ生產ニ係ル物品ノ輸入稅率ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年一月二十三日
內閣總理大臣 米內光政
外務大臣 有田八郞
大藏大臣 櫻內幸雄
拓務大臣 小磯國昭
勅令第二十一號
關稅定率法第三條ノ規定ニ依リ當分ノ內「アメリカ」合衆國ノ領域ノ生產ニ係ル物品ノ輸入稅率ハ協定稅率ニ依ル但シ關稅定率法ニ定ムル稅率ガ協定稅率ヨリ低キトキハ此ノ限ニ在ラズ
關稅法施行規則第一條及第二條ノ規定ハ前項ノ協定稅率ニ依ルベキ物品ニ付之ヲ準用ス
附 則
本令ハ昭和十五年一月二十六日ヨリ之ヲ施行ス
朕「アメリカ」合衆国ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税率ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年一月二十三日
内閣総理大臣 米内光政
外務大臣 有田八郎
大蔵大臣 桜内幸雄
拓務大臣 小磯国昭
勅令第二十一号
関税定率法第三条ノ規定ニ依リ当分ノ内「アメリカ」合衆国ノ領域ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税率ハ協定税率ニ依ル但シ関税定率法ニ定ムル税率ガ協定税率ヨリ低キトキハ此ノ限ニ在ラズ
関税法施行規則第一条及第二条ノ規定ハ前項ノ協定税率ニ依ルベキ物品ニ付之ヲ準用ス
附 則
本令ハ昭和十五年一月二十六日ヨリ之ヲ施行ス
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