商工組合中央金庫は商工関係組合の金融難緩和に貢献してきたが、支那事変による経済統制強化に伴い、中小商工業者の組織化促進や休失業者の転業促進のため、商工関係組合への金融円滑化の必要性が増大している。これに対応するため、政府資金融通時の長期割賦貸付制限の緩和、商工債券の割引発行の認可、組合の出資払込金受入や配当金支払の取扱業務の追加など、商工組合中央金庫の業務範囲を拡大する法改正を行うものである。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第18号