東北地方における電力需要の増加に対応するため、東北振興電力株式会社は昭和18年度までに1億5千余万円を投じて電力開発を行う計画を立てた。この資金調達は主に社債によって行うため、社債発行限度額を払込株金額の5倍まで拡張する必要があり、そのための法律改正を行うものである。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第12号