職業紹介法施行から1年半が経過する中、支那事変の進展に伴い、職業紹介事業は軍需労務や生産力拡充計画、産業労務など緊急の労務需要に対応する労務者斡旋に注力する必要が生じた。また職業紹介所では国家総動員法に基づく労務規制に関する事務も担うことになった。これらの状況と地方財政の実情を考慮し、職業紹介所および連絡委員に関する費用の地方負担を廃止するため、本改正法案を提出するものである。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第18号