事変の長期化に伴い、政府からの資金供給が国民経済生活に及ぼす悪影響を防止するため、国民貯蓄を奨励してきた。しかし、従来の方策では民間の過剰購買力の吸収が十分でないため、新たな対策として、無利子ながら多額の割増金を付与する報国債券を、収入金五億円を限度として日本勧業銀行から発行することとした。また、既存の貯蓄債券についても割増金の最高限度を倍額まで引き上げることができるようにするため、臨時資金調整法の改正を提案するものである。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第25号