地方税制の改正について、主に3つの目標を掲げている。第一に地方税負担の均衡を図ること、第二に地方団体財政の基礎確立を期すること、第三に税制の簡易化を図ることである。これらの目的を達成するため、地方の独立財源を物税本位にすることと、地方税制に分与税制度を創設することが必要と認め、諸法案を提案した。具体的には、地租・家屋税・営業税の三収益税を道府県及び市町村の独立財源とし、所得税を中央財源の中心とする一方で、収益税を地方財源の中軸とすることを根本方針とした。また、地方分与税制度を新設し、地方財政の調整を図ることとした。
参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第14号