(北海道地方費法中改正法律)
法令番号: 法律第66号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

地方税制の改正について、主に3つの目標を掲げている。第一に地方税負担の均衡を図ること、第二に地方団体財政の基礎確立を期すること、第三に税制の簡易化を図ることである。これらの目的を達成するため、地方の独立財源を物税本位にすることと、地方税制に分与税制度を創設することが必要と認め、諸法案を提案した。具体的には、地租・家屋税・営業税の三収益税を道府県及び市町村の独立財源とし、所得税を中央財源の中心とする一方で、収益税を地方財源の中軸とすることを根本方針とした。また、地方分与税制度を新設し、地方財政の調整を図ることとした。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
(昭和15年2月17日)
(昭和15年3月17日)
貴族院
(昭和15年3月18日)
(昭和15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道地方費法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
內閣總理大臣 米內光政
大藏大臣 櫻內幸雄
內務大臣 伯爵 兒玉秀雄
法律第六十六號
北海道地方費法中左ノ通改正ス
第二條 北海道地方稅及其ノ賦課徵收ニ關シテハ地方稅法ノ定ムル所ニ依ル
第三條 削除
第八條ノ三中「第百三條第二項、第百十二條、第百十四條、第百十五條第二項乃至第五項、第百十六條第二項乃至第九項、第百十七條乃至第百二十六條」ヲ「第百十一條乃至第百二十六條」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和十四年度分以前ノ北海道地方稅、夫役現品及北海道地方費ノ分賦竝ニ昭和十五年三月三十一日以前ニ徵收ノ吿知アリタル使用料及手數料ニ關シテハ仍從前ノ規定ニ依ル此ノ場合ニ於テ地方稅法ニ別段ノ規定アルモノニ付テハ其ノ規定ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル北海道地方費法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
内閣総理大臣 米内光政
大蔵大臣 桜内幸雄
内務大臣 伯爵 児玉秀雄
法律第六十六号
北海道地方費法中左ノ通改正ス
第二条 北海道地方税及其ノ賦課徴収ニ関シテハ地方税法ノ定ムル所ニ依ル
第三条 削除
第八条ノ三中「第百三条第二項、第百十二条、第百十四条、第百十五条第二項乃至第五項、第百十六条第二項乃至第九項、第百十七条乃至第百二十六条」ヲ「第百十一条乃至第百二十六条」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和十四年度分以前ノ北海道地方税、夫役現品及北海道地方費ノ分賦並ニ昭和十五年三月三十一日以前ニ徴収ノ告知アリタル使用料及手数料ニ関シテハ仍従前ノ規定ニ依ル此ノ場合ニ於テ地方税法ニ別段ノ規定アルモノニ付テハ其ノ規定ニ依ル