(北海道会法中改正法律)
法令番号: 法律第65号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

地方税制の改正について、主に3つの目標を掲げている。第一に地方税負担の均衡を図ること、第二に地方団体財政の基礎確立を期すること、第三に税制の簡易化を図ることである。これらの目的を達成するため、地方の独立財源を物税本位にすることと、地方税制に分与税制度を創設することが必要と認め、諸法案を提案した。具体的には、地租・家屋税・営業税の三収益税を道府県及び市町村の独立財源とし、所得税を中央財源の中心とする一方で、収益税を地方財源の中軸とすることを根本方針とした。また、地方分与税制度を新設し、地方財政の調整を図ることとした。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
(昭和15年2月17日)
(昭和15年3月17日)
貴族院
(昭和15年3月18日)
(昭和15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道會法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
內閣總理大臣 米內光政
大藏大臣 櫻內幸雄
內務大臣 伯爵 兒玉秀雄
法律第六十五號
北海道會法中左ノ通改正ス
第八條第四號中「北海道地方稅」ノ下ニ「、分擔金」ヲ加フ
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル北海道会法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
内閣総理大臣 米内光政
大蔵大臣 桜内幸雄
内務大臣 伯爵 児玉秀雄
法律第六十五号
北海道会法中左ノ通改正ス
第八条第四号中「北海道地方税」ノ下ニ「、分担金」ヲ加フ
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス