(臨時租税措置法中改正法律)
法令番号: 法律第54号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

この発言は提案理由ではなく、臨時租税措置法中改正法律案に対する質問演説です。質問者は以下の4点について政府の見解を求めています：1. 増税額の目標設定について2. 税負担の均衡について3. 直接税と間接税の課税方針について4. 地方税制度改革について（分与税制度と地方自治の独立性）また、最後に以下2点について要望を述べています：- 単価引き下げと会社内部の経理監督強化- 国と地方の負担区分整理したがって、この発言は法案の提案理由ではないため、☓とします。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第10号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
本会議 - 第9号
(昭和15年2月8日)
本会議 - 第10号
(昭和15年2月9日)
本会議 - 第11号
(昭和15年2月10日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第2号
(昭和15年2月14日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第3号
(昭和15年2月16日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第4号
(昭和15年2月17日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第5号
(昭和15年2月19日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第6号
(昭和15年2月22日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第7号
(昭和15年2月23日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第8号
(昭和15年2月24日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第9号
(昭和15年2月26日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第10号
(昭和15年2月27日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第11号
(昭和15年2月28日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第12号
(昭和15年2月29日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第13号
(昭和15年3月1日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第14号
(昭和15年3月2日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第15号
(昭和15年3月4日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第16号
(昭和15年3月5日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第17号
(昭和15年3月6日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第18号
(昭和15年3月7日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第19号
(昭和15年3月8日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第20号
(昭和15年3月9日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第21号
(昭和15年3月11日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第22号
(昭和15年3月12日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第23号
(昭和15年3月16日)
本会議 - 第28号
(昭和15年3月17日)
貴族院
本会議 - 第22号
(昭和15年3月18日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和15年3月18日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和15年3月19日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和15年3月20日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和15年3月22日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和15年3月23日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第6号
(昭和15年3月24日)
本会議 - 第27号
(昭和15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臨時租稅措置法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
內閣總理大臣　米內光政
大藏大臣　櫻內幸雄
商工大臣　藤原銀次郞
法律第五十四號
臨時租稅措置法中左ノ通改正ス
第一條　當分ノ內本法ニ依リ所得稅、法人稅、田畑地租、營業稅、砂糖消費稅、織物消費稅、登錄稅及臨時利得稅ヲ輕減又ハ免除ス
第一條ノ二中「普通所得」ヲ「所得」ニ、「十分ノ四」ヲ「十分ノ三」ニ、「百分ノ二・四五」ヲ「百分ノ三・六」ニ、「所得稅」ヲ「法人稅」ニ改メ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ各事業年度ノ所得及所得中留保シタル金額ハ其ノ事業年度ノ所得及資本ニ課セラルベキ法人稅額（前項ノ規定ニ依リ輕減スル稅額ヲ控除セザルモノニ依ル）及法人稅法第十四條ノ規定ニ依リ控除スベキ臨時利得稅額ヲ其ノ事業年度ノ所得及其ノ所得中留保シタル金額ノ双方ヨリ控除シタル殘額ニ依ル
第一條ノ三第一項ヲ左ノ如ク改メ同條第二項中「及營業收益稅」ヲ「、法人稅及營業稅」ニ改ム
所得稅法第五條、法人稅法第十二條及營業稅法第十二條ノ規定ニ依リ指定シタル物產ノ製造、採掘又ハ採取ノ事業ニ付其ノ設備ヲ增設シタル者ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ設備增設ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ增設シタル設備ニ依ル物產ノ製造、採掘又ハ採取ノ業務ヨリ生ズル所得及純益ニ付所得稅、法人稅及營業稅ヲ免除ス
第一條ノ四中「營業收益稅法ニ依ル純益」ヲ「法人稅法ニ依ル所得、營業稅法ニ依ル純益」ニ改ム
第一條ノ五　法人ノ各事業年度ノ所得中ニ本邦（關東州及南洋群島ヲ含ム）外ニ於ケル營業ヨリ生ズル所得アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ營業ヨリ生ズル所得金額ニ百分ノ四ヲ乘ジテ算出シタル金額ニ相當スル法人稅ヲ輕減ス
個人ノ甲種ノ事業所得中ニ本邦（關東州及南洋群島ヲ含ム）外ニ於ケル營業ヨリ生ズル所得アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ營業ヨリ生ズル所得金額ニ百分ノ二ヲ乘ジテ算出シタル金額ニ相當スル分類所得稅ヲ輕減ス
第一條ノ六　命令ヲ以テ指定スル鑛物又ハ其ノ鑛產物ヲ產出スル鑛業權者ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ當該鑛業ヨリ生ズル所得金額ニ百分ノ二ヲ乘ジテ算出シタル金額ニ相當スル分類所得稅又ハ法人稅ヲ輕減ス
第一條ノ七　事業ノ經營ヲ主タル目的トスル同族會社ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ對シ法人稅法第十七條ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ同條第一項第一號ニ規定スル割合十分ノ三ハ之ヲ十分ノ六トシ同項第二號ニ規定スル割合十分ノ一ハ之ヲ十分ノ四トス
第一條ノ八　本法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル生命保險會社ノ甲種ノ配當利子所得ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ昭和十四年十二月三十一日以前ヨリ引續キ所有スル株式ニ對スル利益又ハ利息ノ配當ニ限リ所得稅法第二十一條ニ規定スル稅率百分ノ十ヲ百分ノ六トシタル場合ノ差減額ニ相當スル分類所得稅ヲ輕減ス
第六條中「第三種ノ所得金額」ヲ「乙種ノ事業所得ノ金額」ニ改ム
第七條中「第十四條第一項第六號ノ規定及同條第三項」ヲ「第十二條第一項第四號ノ規定及同條第五項」ニ改ム
第八條中「營業收益稅法」ヲ「營業稅法」ニ、「營業收益稅」ヲ「營業稅」ニ改ム
第九條中「營業收益稅」ヲ「營業稅」ニ、「營業收益稅額」ヲ「營業稅額」ニ改ム
第十一條及第十二條中「營業收益稅」ヲ「營業稅」ニ改ム
第十三條中「營業收益稅法第四條第一項」ヲ「營業稅法第四條」ニ、「同法第六條」ヲ「同法第十條」ニ、「所得稅法第六條乃至第八條」ヲ「臨時利得稅法第六條及第七條」ニ改ム
第十四條乃至第二十條　削除
第二十一條　政府ノ承認ヲ受ケ命令ヲ以テ定ムル樽以外ノ容器ニ容レタル黑糖及白下糖ハ之ヲ砂糖消費稅法第三條第一種甲ノ砂糖ト看做ス但シ分蜜シタルモノ、黑糖及白下糖以外ノ砂糖ニ加工シテ製造シタルモノ竝ニ全部又ハ一部ノ新式機械ニ依リ製造シタルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第二十二條中「織物消費稅法第一條ノ二ノ規定ニ拘ラズ之ヲ綿織物ト看做ス」ヲ「織物消費稅法第一條但書ノ織物ト看做ス」ニ改ム
第二十三條中「第一條ノ四」ヲ「第一條ノ八」ニ改ム
第二十三條ノ二　樺太ニ於テハ本法ノ施行ニ關シ必要アルトキハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
附　則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
法人稅及法人ノ營業稅ニ付テハ昭和十五年四月一日以後ニ終了スル事業年度分ヨリ、個人ノ所得稅及營業稅ニ付テハ昭和十五年分ヨリ本法ヲ適用ス但シ第一條ノ六ノ規定中分類所得稅ニ關スルモノハ昭和十六年分ヨリ之ヲ適用ス
昭和十五年三月三十一日以前ニ產出シタル鑛產物ニ對スル鑛產稅及特別鑛產稅ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
前項ノ規定ニ依リ昭和十五年一月一日以後同年三月三十一日以前ニ產出シタル鑛物又ハ鑛產物ニ付改正前ノ第十九條ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ昭和十二年中ニ於ケル鑛物又ハ鑛產物ノ產出數量ノ十二分ノ三ニ相當スル數量ヲ以テ同條ニ規定スル昭和十二年中ニ於ケル產出數量ト看做ス
昭和十四年分以前ノ田畑地租、昭和十四年分以前ノ個人ノ營業收益稅及昭和十五年分以前ノ特別砂鑛區稅ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル臨時租税措置法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
内閣総理大臣　米内光政
大蔵大臣　桜内幸雄
商工大臣　藤原銀次郎
法律第五十四号
臨時租税措置法中左ノ通改正ス
第一条　当分ノ内本法ニ依リ所得税、法人税、田畑地租、営業税、砂糖消費税、織物消費税、登録税及臨時利得税ヲ軽減又ハ免除ス
第一条ノ二中「普通所得」ヲ「所得」ニ、「十分ノ四」ヲ「十分ノ三」ニ、「百分ノ二・四五」ヲ「百分ノ三・六」ニ、「所得税」ヲ「法人税」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ各事業年度ノ所得及所得中留保シタル金額ハ其ノ事業年度ノ所得及資本ニ課セラルベキ法人税額（前項ノ規定ニ依リ軽減スル税額ヲ控除セザルモノニ依ル）及法人税法第十四条ノ規定ニ依リ控除スベキ臨時利得税額ヲ其ノ事業年度ノ所得及其ノ所得中留保シタル金額ノ双方ヨリ控除シタル残額ニ依ル
第一条ノ三第一項ヲ左ノ如ク改メ同条第二項中「及営業収益税」ヲ「、法人税及営業税」ニ改ム
所得税法第五条、法人税法第十二条及営業税法第十二条ノ規定ニ依リ指定シタル物産ノ製造、採掘又ハ採取ノ事業ニ付其ノ設備ヲ増設シタル者ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ設備増設ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ増設シタル設備ニ依ル物産ノ製造、採掘又ハ採取ノ業務ヨリ生ズル所得及純益ニ付所得税、法人税及営業税ヲ免除ス
第一条ノ四中「営業収益税法ニ依ル純益」ヲ「法人税法ニ依ル所得、営業税法ニ依ル純益」ニ改ム
第一条ノ五　法人ノ各事業年度ノ所得中ニ本邦（関東州及南洋群島ヲ含ム）外ニ於ケル営業ヨリ生ズル所得アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ営業ヨリ生ズル所得金額ニ百分ノ四ヲ乗ジテ算出シタル金額ニ相当スル法人税ヲ軽減ス
個人ノ甲種ノ事業所得中ニ本邦（関東州及南洋群島ヲ含ム）外ニ於ケル営業ヨリ生ズル所得アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ営業ヨリ生ズル所得金額ニ百分ノ二ヲ乗ジテ算出シタル金額ニ相当スル分類所得税ヲ軽減ス
第一条ノ六　命令ヲ以テ指定スル鉱物又ハ其ノ鉱産物ヲ産出スル鉱業権者ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該鉱業ヨリ生ズル所得金額ニ百分ノ二ヲ乗ジテ算出シタル金額ニ相当スル分類所得税又ハ法人税ヲ軽減ス
第一条ノ七　事業ノ経営ヲ主タル目的トスル同族会社ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ対シ法人税法第十七条ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ同条第一項第一号ニ規定スル割合十分ノ三ハ之ヲ十分ノ六トシ同項第二号ニ規定スル割合十分ノ一ハ之ヲ十分ノ四トス
第一条ノ八　本法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル生命保険会社ノ甲種ノ配当利子所得ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ昭和十四年十二月三十一日以前ヨリ引続キ所有スル株式ニ対スル利益又ハ利息ノ配当ニ限リ所得税法第二十一条ニ規定スル税率百分ノ十ヲ百分ノ六トシタル場合ノ差減額ニ相当スル分類所得税ヲ軽減ス
第六条中「第三種ノ所得金額」ヲ「乙種ノ事業所得ノ金額」ニ改ム
第七条中「第十四条第一項第六号ノ規定及同条第三項」ヲ「第十二条第一項第四号ノ規定及同条第五項」ニ改ム
第八条中「営業収益税法」ヲ「営業税法」ニ、「営業収益税」ヲ「営業税」ニ改ム
第九条中「営業収益税」ヲ「営業税」ニ、「営業収益税額」ヲ「営業税額」ニ改ム
第十一条及第十二条中「営業収益税」ヲ「営業税」ニ改ム
第十三条中「営業収益税法第四条第一項」ヲ「営業税法第四条」ニ、「同法第六条」ヲ「同法第十条」ニ、「所得税法第六条乃至第八条」ヲ「臨時利得税法第六条及第七条」ニ改ム
第十四条乃至第二十条　削除
第二十一条　政府ノ承認ヲ受ケ命令ヲ以テ定ムル樽以外ノ容器ニ容レタル黒糖及白下糖ハ之ヲ砂糖消費税法第三条第一種甲ノ砂糖ト看做ス但シ分蜜シタルモノ、黒糖及白下糖以外ノ砂糖ニ加工シテ製造シタルモノ並ニ全部又ハ一部ノ新式機械ニ依リ製造シタルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第二十二条中「織物消費税法第一条ノ二ノ規定ニ拘ラズ之ヲ綿織物ト看做ス」ヲ「織物消費税法第一条但書ノ織物ト看做ス」ニ改ム
第二十三条中「第一条ノ四」ヲ「第一条ノ八」ニ改ム
第二十三条ノ二　樺太ニ於テハ本法ノ施行ニ関シ必要アルトキハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
附　則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
法人税及法人ノ営業税ニ付テハ昭和十五年四月一日以後ニ終了スル事業年度分ヨリ、個人ノ所得税及営業税ニ付テハ昭和十五年分ヨリ本法ヲ適用ス但シ第一条ノ六ノ規定中分類所得税ニ関スルモノハ昭和十六年分ヨリ之ヲ適用ス
昭和十五年三月三十一日以前ニ産出シタル鉱産物ニ対スル鉱産税及特別鉱産税ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
前項ノ規定ニ依リ昭和十五年一月一日以後同年三月三十一日以前ニ産出シタル鉱物又ハ鉱産物ニ付改正前ノ第十九条ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ昭和十二年中ニ於ケル鉱物又ハ鉱産物ノ産出数量ノ十二分ノ三ニ相当スル数量ヲ以テ同条ニ規定スル昭和十二年中ニ於ケル産出数量ト看做ス
昭和十四年分以前ノ田畑地租、昭和十四年分以前ノ個人ノ営業収益税及昭和十五年分以前ノ特別砂鉱区税ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル