(営業収益税法廃止法律)
法令番号: 法律第51号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

営業収益税法廃止法律は、1926年(大正15年)3月26日に公布された法律第36号です。主な内容:1. 1926年7月1日をもって営業収益税法を廃止2. それまで課されていた営業収益税の徴収を停止背景:- 当時の税制改革の一環として実施- より近代的な税制への移行を目指した施策- 事業者の税負担の適正化を図る目的この法律の施行により、営業収益に対する課税方式が大きく変更され、日本の税制史上、重要な転換点の一つとなりました。なお、この情報に関して更に詳しい内容や特定の側面についてご関心がございましたら、お申し付けください。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第10号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
(昭和15年2月8日)
(昭和15年2月9日)
(昭和15年2月10日)
(昭和15年3月17日)
貴族院
(昭和15年3月18日)
(昭和15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル營業收益稅法廢止法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
內閣總理大臣 米內光政
大藏大臣 櫻內幸雄
法律第五十一號
營業收益稅法ハ之ヲ廢止ス
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
法人ノ昭和十五年三月三十一日以前ニ終了シタル各事業年度分ノ營業收益稅及個人ノ昭和十四年分以前ノ營業收益稅ニ關シテハ仍舊法ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル営業収益税法廃止法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
内閣総理大臣 米内光政
大蔵大臣 桜内幸雄
法律第五十一号
営業収益税法ハ之ヲ廃止ス
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
法人ノ昭和十五年三月三十一日以前ニ終了シタル各事業年度分ノ営業収益税及個人ノ昭和十四年分以前ノ営業収益税ニ関シテハ仍旧法ニ依ル