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法令データベース
本データベースについて
(狩猟法中改正法律)
法令番号: 法律第47号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律
沿革
関連法規
会議録
リンク
公布:
昭和15年3月29日 法律第47号
改正対象法令
改正:
狩猟法
審議経過
第75回帝国議会
衆議院
本会議 - 第9号
(昭和15年2月8日)
本会議 - 第10号
(昭和15年2月9日)
本会議 - 第11号
(昭和15年2月10日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第2号
(昭和15年2月14日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第3号
(昭和15年2月16日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第4号
(昭和15年2月17日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第5号
(昭和15年2月19日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第6号
(昭和15年2月22日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第7号
(昭和15年2月23日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第8号
(昭和15年2月24日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第9号
(昭和15年2月26日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第10号
(昭和15年2月27日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第11号
(昭和15年2月28日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第12号
(昭和15年2月29日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第13号
(昭和15年3月1日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第14号
(昭和15年3月2日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第15号
(昭和15年3月4日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第16号
(昭和15年3月5日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第17号
(昭和15年3月6日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第18号
(昭和15年3月7日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第19号
(昭和15年3月8日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第20号
(昭和15年3月9日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第21号
(昭和15年3月11日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第22号
(昭和15年3月12日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第23号
(昭和15年3月16日)
本会議 - 第28号
(昭和15年3月17日)
貴族院
本会議 - 第22号
(昭和15年3月18日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和15年3月18日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和15年3月19日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和15年3月20日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和15年3月22日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和15年3月23日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第6号
(昭和15年3月24日)
本会議 - 第27号
(昭和15年3月25日)
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル狩獵法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
內閣總理大臣 米內光政
大藏大臣 櫻內幸雄
農林大臣 島田俊雄
法律第四十七號
狩獵法中左ノ通改正ス
第八條第一項ヲ左ノ如ク改ム
狩獵免許ヲ受クル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ甲乙各種ニ付左ノ區別ニ從ヒ免許稅ヲ納ムヘシ
一等 綜合所得稅ヲ納ムル者及其ノ家族 七十圓
二等 一等以外ノ者ニシテ分類所得稅年額二十圓以上ヲ納ムルモノ及其ノ家族 四十圓
三等 一等及二等以外ノ者 十八圓
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行ノ日ヨリ昭和十六年四月十五日迄ニ狩獵ノ免許ヲ受クル者ニ付テハ昭和十四年分所得稅二百圓以上ヲ納ムル者及其ノ家族ヲ以テ第八條ニ規定スル一等ニ該當スル者、昭和十四年分所得稅ヲ納ムル者及其ノ家族ヲ以テ同條ニ規定スル二等ニ該當スル者、此等ノ者以外ノ者ヲ以テ同條ニ規定スル三等ニ該當スル者ト看做シ本法ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル狩猟法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
内閣総理大臣 米内光政
大蔵大臣 桜内幸雄
農林大臣 島田俊雄
法律第四十七号
狩猟法中左ノ通改正ス
第八条第一項ヲ左ノ如ク改ム
狩猟免許ヲ受クル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ甲乙各種ニ付左ノ区別ニ従ヒ免許税ヲ納ムヘシ
一等 綜合所得税ヲ納ムル者及其ノ家族 七十円
二等 一等以外ノ者ニシテ分類所得税年額二十円以上ヲ納ムルモノ及其ノ家族 四十円
三等 一等及二等以外ノ者 十八円
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行ノ日ヨリ昭和十六年四月十五日迄ニ狩猟ノ免許ヲ受クル者ニ付テハ昭和十四年分所得税二百円以上ヲ納ムル者及其ノ家族ヲ以テ第八条ニ規定スル一等ニ該当スル者、昭和十四年分所得税ヲ納ムル者及其ノ家族ヲ以テ同条ニ規定スル二等ニ該当スル者、此等ノ者以外ノ者ヲ以テ同条ニ規定スル三等ニ該当スル者ト看做シ本法ヲ適用ス
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