税制改正全体の一環として行われるものである。この税制改正は、長期建設段階にある国家財政経済の諸事情に即応する税制を整備確立することを主眼としている。具体的には、中央地方を通じて負担の均衡を図ること、現下緊要な経済諸政策との調和を図ること、収入増加と弾力性ある税制樹立、そして税制の簡易化を目標としている。物品切手に対する印紙税については、法規整理上これを印紙税法中に規定するという簡素化の取り組みの一部であり、複雑化した税制を整理結合して簡易かつ明瞭な税制の確立を目指すものである。
参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第9号